ファーストコーポレーション、26年5月期利益・連続増配予想を上方修正、高利益率案件が寄与

2026年4月15日 07:58

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

(決算速報)  ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は、4月14日に26年5月期第3四半期累計連結業績を発表した。土地売却の減少や共同事業収入の前期の大規模案件の反動で減収減益だった。ただし完成工事高は堅調に推移し、完成工事総利益率も大幅に上昇した。通期予想については、事業用地の販売件数が計画を下回るため売上高を下方修正したが、各利益を上方修正した。完成工事総利益率の上昇や不動産事業の高利益率案件の成約積み上げが牽引する。また配当予想も上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて2月の年初来高値に接近している。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■26年5月期3Q累計減益だが通期利益・配当予想を上方修正

 26年5月期第3四半期累計連結業績は売上高が前年同期比31.0%減の239億89百万円、営業利益が14.5%減の16億12百万円、経常利益が18.0%減の14億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.8%減の9億97百万円だった。土地売却の減少や共同事業収入の前期の大規模案件の反動で減収減益だった。ただし完成工事高は堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで完成工事総利益率も大幅に上昇した。

 完成工事高は18.7%増の199億66百万円、完成工事総利益は100.4%増の23億15百万円、完成工事総利益率は4.7ポイント上昇して11.6%、不動産売上高は78.0%減の32億85百万円、不動産売上総利益は61.4%減の4億36百万円、不動産売上総利益率は5.7ポイント上昇して13.3%、共同事業収入は81.2%減の5億23百万円、共同事業収入総利益は93.9%減の47百万円、共同事業収入総利益率は18.6ポイント低下して9.0%だった。その他の売上高は1.5%減の2億14百万円、その他の売上高総利益は85.2%増の5百万円、その他の売上高総利益率は1.3ポイント上昇して2.8%だった。

 なお報告セグメントベースでは、建設事業は売上高が18.7%増の199億66百万円で営業利益(全社費用等調整前)が104.1%増の22億54百万円、不動産事業は売上高が78.5%減の38億09百万円で営業利益が86.0%減の2億31百万円だった。

 全社ベースの業績を四半期別にみると、第1四半期は売上高が74億21百万円で営業利益が4億30百万円、第2四半期は売上高が78億37百万円で営業利益が5億43百万円、第3四半期は売上高が87億31百万円で営業利益が6億39百万円だった。

 通期の連結業績予想は26年4月14日付で修正(売上高を下方修正、各利益を上方修正)して、売上高が前期比16.0%減の363億円、営業利益が12.4%増の29億円、経常利益が8.9%増の27億円、そして親会社株主帰属当期純利益が10.2%増の18億40百万円としている。配当予想は26年4月14日付で期末2円上方修正して、前期比4円増配の46円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は30.0%となる。

 前回予想(25年7月15日付の期初公表値、売上高400億円、営業利益28億円、経常利益25億30百万円、親会社株主帰属当期純利益17億50百万円)に対して、売上高を37億円下方修正したが、営業利益を1億円、経常利益を1億70百万円、親会社株主帰属当期純利益を90百万円それぞれ上方修正した。事業用地の販売件数が計画を下回るため売上高を下方修正したが、各利益については完成工事総利益率の上昇や不動産事業の高利益率案件の成約積み上げが牽引する。

 26年5月期は減収ながら増益・連続増配予想としている。なお不動産事業において第4四半期に大型案件の成約を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて2月の年初来高値に接近している。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。4月14日の終値は1133円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS153円39銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約4.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS816円73銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約151億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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