アステナホールディングス、1Q2桁営業増益で通期最高益予想を堅持、HBC・食品と化学品が牽引

(決算速報) 　アステナホールディングス<8095>(東証プライム)は、4月13日に26年11月期第1四半期連結業績を発表した。2桁営業増益と順調だった。HBC・食品事業と化学品事業が好調に推移して全体を牽引した。そして通期最高益予想を据え置いた。HBC・食品事業を中心に増収で、すべての段階利益において過去最高益を目指す。第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■25年11月期1Qは2桁営業増益、通期の過去最高益予想を据え置き

　26年11月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比15.5%増の165億57百万円、営業利益が11.7%増の11億52百万円、経常利益が3.6%増の10億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.0%増の5億86百万円だった。2桁営業増益と順調だった。HBC・食品事業と化学品事業が好調に推移して全体を牽引した。

　ファインケミカル事業は売上高(外部顧客への売上高)が8.7%減の51億25百万円、営業利益(全社費用等調整前)が41.3%減の2億14百万円だった。減収減益だった。医薬品開発エコシステム部門はCMC分野における新規大口案件獲得や中分子原薬プロセス案件などが寄与して順調だった。医薬品原料プラットフォーム部門は中国における輸入規制強化に伴い一部輸入品の入手が困難になった影響で低調だった。医薬品CDMO(医薬品開発製造受託)部門は製剤製造分野における一部資材の調達遅延の影響や、原薬製造事業における顧客起因による納入減少の影響で低調だった。

　HBC・食品事業(前期第4四半期より池田物産グループを新規連結)は、売上高が49.8%増の55億04百万円、営業利益が27.5%増の2億65百万円だった。M&Aも寄与して大幅増収増益だった。食品原料部門はWebによる原料検索フォーム「i―Platto」を通じた新規獲得や、機能性食品原料の新規獲得が進展した。化粧品原料部門は海外における新規顧客獲得が順調だった。ライフサイエンス部門は研究用試薬・臨床検査薬分野における前年同期の大口受注の反動により低調だった。化粧品製版部門は韓国コスメの輸入化粧品「Torriden」シリーズの販売が伸長したほか、通販化粧品においても主力製品のリブランディング効果で販売拡大した。

　医薬事業は売上高が5.1%増の29億71百万円、営業利益が26.7%減の2億60百万円だった。増収ながら減益だった。医薬品部門は、売上面では後発医薬品の販売が好調に推移したが、利益面では25年4月の薬価改定による販売価格低下、原材料費や製造委託費の上昇が影響した。美容医療部門は主力製品の「NAVISION　DR」シリーズや「illsera」シリーズが好調に推移した。

　化学品事業は売上高が32.6%増の29億28百万円、営業利益が177.3%増の3億76百万円だった。大幅増収増益だった。表面処理薬品部門は中国およびアジア圏における受動部品向け薬品の新規獲得に加え、プリント基板向け薬品の需要回復も寄与した。表面処理設備部門はプリント基板製造設備の販売が好調に推移し、修理・メンテナンス分野も寄与した。

　その他事業(石川県奥能登地域における社会課題解決を目的としたソーシャルインパクト事業)は、売上高が239.3%増の28百万円、営業利益が79百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)だった。ヘルスケア部門のプロモーション費用増加により営業損失が拡大した。

　通期連結業績予想は前回予想(26年1月13日付の期初公表値)を据え置いて売上高が前期比8.4%増の680億円、営業利益が12.7%増の34億円、経常利益が13.4%増の33億円、親会社株主帰属当期純利益が7.5%増の23億50百万円としている。配当予想は前期と同額の18円(第2四半期末9円、期末9円)としている。予想配当性向は30.9%となる。

　26年11月期はHBC・食品事業を中心に増収で、すべての段階利益において過去最高益を目指す。セグメント別利益の見通しとしては、ファインケミカル事業は医薬品受託需要が底堅く推移して増益、HBC・食品事業は緩やかに市場拡大だが池田物産を連結化したことに伴うPMI費用やのれん償却負担により横ばい、医薬事業は市場拡大を見込むが新製品開発コストなどにより横ばい、化学品事業はプリント基板関連需要の増加により横ばい、ソーシャルインパクト事業は販売戦略強化により増益としている。また調整額において前期計上した一過性費用(持株会特別奨励金など)の一巡も見込んでいる。

　第1四半期の進捗率は売上高が24%、営業利益が34%、経常利益が33%、親会社株主帰属当期純利益が25%と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。4月14日の終値は490円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS58円22銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS671円41銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約202億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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