東京海上日動、プレミア・エイドと資本業務提携、33.4%出資で救急応対サービス強化

■映像データと特許技術を活用し「1秒でも早い安心」を提供

　東京海上ホールディングス<8766>(東証プライム)傘下の東京海上日動火災保険は4月14日、プレミア・エイドとの資本業務提携契約を締結したと発表した。プレステージ・インターナショナル<4290>(東証プライム)が保有するプレミア・エイド株式の33.4%を取得する株式譲渡契約を結ぶとともに、同社との連携を強化する。ドライブレコーダー付き自動車保険「DAP」の中核サービスである映像データを活用した救急応対機能の高度化を図り、迅速な安全支援体制の拡充を狙う。

　同社は2017年に国内初となる自動通報機能付き自動車保険を導入して以来、プレミア・エイドと約10年にわたり協業を継続してきた。DAPは個人・法人合わせて約110万台の契約実績を持ち、「1事案3名体制」による24時間365日の支援体制を構築している。今回の提携により、長年の協業で培った救急応対サービスの品質をさらに高める。

　今後は、画像解析技術やAIを活用した被害予測アルゴリズムの導入により、より迅速かつ適切な対応を実現するほか、交通事故に限らず災害時のSOS対応へとサービス領域を拡大する方針だ。さらに、マルチデバイスからの緊急通報モデルと同社グループの事業基盤を融合し、新たなソリューション創出を進めることで、安全・安心の提供価値を一段と高める考えである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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