協立情報通信、大幅増益・増配見通し、PCインフラ更新需要とクラウド拡大、クロスセル強化で収益力向上

　協立情報通信<3670>(東証スタンダードおよび名証メインに重複上場)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大およびサステナブル経営を推進している。26年3月期(25年12月17日付で各利益および配当を上方修正)は大幅増益・増配予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも収益性が向上する見込みだ。さらに27年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが、高配当利回りなど指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。

　25年3月期セグメント別業績はソリューション事業の売上高が16億63百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4億82百万円、モバイル事業の売上高が28億12百万円で営業利益が2億32百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲4億16百万円だった。

　ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ5店舗(東京都内2店舗、埼玉県内3店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

■中期経営計画

　成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、およびサステナブル経営を推進している。

　事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期～25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

　継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■名証メイン市場で株式売買可能

　なお22年4月に実施された東京証券取引所(以下、東証)の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、その後25年6月27日付で名古屋証券取引所(以下、名証)メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となっている。

　東証スタンダード市場の上場維持基準については、26年3月31日時点で流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、26年4月1日付で東証より監理銘柄(確認中)に指定された。今後の「株式等の分布状況表」に基づく審査の結果、流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合は、東証においては整理銘柄に指定され、26年10月1日に上場廃止となる。

　ただし名証メイン市場に重複上場しているため、東証での上場が廃止となった場合でも名証において株式売買が可能であり、証券コード「3670」についても変更はない。

■26年3月期大幅増益予想で27年3月期も収益拡大基調

　26年3月期の業績予想(非連結、25年12月17日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正)は売上高が前期比11.7%増の50億円、営業利益が47.3%増の4億40百万円、経常利益が45.7%増の4億40百万円、そして当期純利益が76.9%増の3億04百万円としている。配当予想(25年12月17日付で期末10円上方修正)は前期比10円増配の65円(期末一括)としている。予想配当性向は25.6%となる。

　前回予想(25年6月18日付の公表値)に対して売上高を据え置いたが、営業利益を80百万円、経常利益を74百万円、当期純利益を48百万円それぞれ上方修正した。ソリューション事業ではPCインフラ、PBX、奉行クラウド等の更新需要の取り込みに加え、部門間連携によるクロスセルの強化なども寄与して収益性が向上している。モバイル事業では法人向け端末サポートが堅調に推移しているほか、ドコモショップにおけるセキュリティー等のコンテンツ商材獲得により継続収益が好調に推移している。

　第3四半期累計は売上高が前年同期比11.9%増の36億36百万円、営業利益が2.6倍の3億65百万円、経常利益が2.6倍の3億69百万円、四半期純利益が2.6倍の2億53百万円だった。大幅増益と順調だった。ソリューション事業が大幅に伸長し、モバイル事業の収益改善も寄与した。

　ソリューション事業は売上高が25.8%増の15億26百万円、営業利益(全社費用等調整前)が37.3%増の4億60百万円だった。大幅増収増益だった。ネットワークインフラの改善や奉行クラウド等のソフトウェアの更新需要、PBX更改需要などが高水準だった。

　モバイル事業は売上高が3.6%増の21億09百万円、営業利益が82.4%増の2億25百万円だった。増収・大幅増益だった。法人サービス事業は、新規獲得活動に注力して端末販売台数と端末契約数が増加したほか、端末サポートサービスの収益も増加した。店舗事業はFOMAのサービス終了に伴う乗り換え需要で端末販売が堅調に推移したほか、モバイルセキュリティーやdカード等の提案商材による毎月の継続収入増加などが寄与した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億96百万円で営業利益が1億01百万円、第2四半期は売上高が12億80百万円で営業利益が1億51百万円、第3四半期は売上高が12億60百万円で営業利益が1億13百万円だった。

　通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73%、営業利益が83%、経常利益が84%、当期純利益が83%である。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに27年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

　株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが、高配当利回りなど指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。4月8日の終値は1792円、前期推定PER(会社予想のEPS253円88銭で算出)は約7倍、前期推定配当利回り(会社予想の65円で算出)は約3.6%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS1769円47銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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