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QPSホールディングス、防衛省から7.5億円の宇宙実証案件を受注
■技術実証衛星の軌道上実証を実施、契約期間は2029年まで
QPSホールディングス<464A>(東証グロース)は3月27日、子会社の株式会社QPS研究所が防衛省から「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証」を受注したと発表した。受注金額は7億5100万円(税抜)、契約期間は2026年3月27日から2029年3月30日までである。
同件は、2024年3月1日に公表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、同社が開発・製造する技術実証衛星の軌道上実証を実施するため新たに受注した案件である。具体的な技術内容については、防衛省との契約上の営業秘密保護の観点から非開示としている。
今後の業績への影響について、同社は当連結会計年度の業績予想に与える影響は軽微としている。一方で、重要な進展や開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針である。宇宙領域における技術実証の進展が今後の事業展開に与える影響が注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
■技術実証衛星の軌道上実証を実施、契約期間は2029年まで
QPSホールディングス<464A>(東証グロース)は3月27日、子会社の株式会社QPS研究所が防衛省から「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証」を受注したと発表した。受注金額は7億5100万円(税抜)、契約期間は2026年3月27日から2029年3月30日までである。
同件は、2024年3月1日に公表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、同社が開発・製造する技術実証衛星の軌道上実証を実施するため新たに受注した案件である。具体的な技術内容については、防衛省との契約上の営業秘密保護の観点から非開示としている。
今後の業績への影響について、同社は当連結会計年度の業績予想に与える影響は軽微としている。一方で、重要な進展や開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針である。宇宙領域における技術実証の進展が今後の事業展開に与える影響が注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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