ACSL、防衛省向け小型空撮機体で大型受注、約10億円案件を獲得

■納期は2026年12月予定、実績と信頼性が評価

　ACSL<6232>(東証グロース)は3月23日、防衛省が実施した入札において、小型空撮機体に関する大型案件を受注したと発表した。受注金額は約10億円、納期は2026年12月を予定する。同社は防衛省向け案件で継続的な受注実績を有しており、同件は製品の信頼性とこれまでの実績が評価された結果と位置付けている。

　近年、ドローン市場は地政学的リスクの高まりを背景に、防衛・安全保障および経済安全保障の観点から重要性が増している。各国で調達や運用における規制と活用が同時に進む中、無人化ニーズの拡大や災害対応、インフラ点検などでの実装も進展しており、市場は効率化ツールから国家基盤を支える技術へと役割を広げている。

　同社は中期経営方針「ACSL　Accelerate　FY26」において、防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略に掲げており、日本の政府調達への対応を強化している。なお、同件の受注による業績への影響は、2026年2月13日に公表した通期連結業績予想に織り込み済みである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】ＩＰＯ株にリベンジ相場の兆し、６６社の希少性が投資家心理を刺激（2025/12/22）
・【株式市場特集】円高メリット株に再注目、出遅れ紙・パ株に掉尾の一振（2025/12/15）
・【株式市場特集】金先物高騰で「ジパング」再生、産金・都市鉱山・リユース株に年末ラリーの主役（2025/12/8）
・京都ヒューマノイドアソシエーションに３社が新規参画、純国産ヒューマノイドロボット開発の体制を強化（2025/12/3）