石川製作所、防衛機器が収益押し上げ　株価は昨年来高値更新

　石川製作所（6208、東証スタンダード）。会社四季報は「段ボール製函印刷機を中心とする機械メーカー。防衛機器を加えた2本柱。レンゴーが筆頭株主」としている。

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　順調な収益動向。2021年3月期はコロナ禍を受けた経済活動停滞の影響で「6.9%減収、20.7%営業減益」も、以降は「6.1%増収、13.1%増益」-「4.2%増収、14.3%増益」-「8.0%増収、22.4%増益」-「19.2%増収、173.1%増益、10円配」。そして今26年3月期は「17.3%増収（190億円）、44.4%増益（10億円）、15円配」計画。開示済みの第3四半期の達成率は「61%余、91%」。

　ここ数期間の大幅増益に関しては「防衛機器部門の貢献」とする見方が強い。それを反映するように四季報は業績欄の見出しを【続伸】としながらも記事中では、「27年3月期は防衛関連受注一服で、営業益小反落」としている。

　石川製作所は1964年に、米国S&S社の段ボール製函印刷機の生産を開始、「段ボール印刷機」「段ボール重量包装機」と裾野を拡げている。

　2013年に第三者割当増資をレンゴー（3941、東証プライム）が引き受け筆頭株主に。板紙から段ボールまでを一貫して手掛けるレンゴーとの関係を勘案すると、段ボール生産に不可欠な製造機械は今後とも石川製作所の一方の柱と捉えられる。

　対して防衛機器部門は、1936年の舞鶴海軍工廠との契約で防衛機器の生産を開始が入り口。石川製作所はホームページで「1953年頃から順次兵器の国産化進められる情報により、防衛機器の進出を決意。会社定款に「防衛機器の生産」を追加した。54年に防衛庁（※現在の防衛省）の前身:保安庁が設立されるやその要請に応じ・・・、同時に防衛機器の研究開発を進めるため「東京研究所」を設立」としている。

　主たる防衛機器は「機雷・地雷・爆弾」。フライトレコーダーなど電子機器の製販企業/航空自衛隊向け電子技術を担う、関東航空計器を子会社化など地盤の強化を深めた・・・。

　「2022年12月に制定された防衛力整備計画で防衛機器の受注が増加・・・」ともしている。

　ちなみに前25年3月期の二本柱は、「紙工機械受注残:18.5%減/売上高11.1%減」「防衛機器受注残（微低減の）1.6%減、売上高38.6%増」。

　本稿作成中の株価は2400円台全般。昨年4月のトランプショックで1090円まで値を消した後、小戻しも長らく1400円出入り。その後急伸、3月3日に昨年来高値3135円をつけ揉み合い場面。17年初値は修正済み株価で662円。さて・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）