PR業界大手:プラップジャパン、順調な収益　M&Aに注力姿勢

　プラップジャパン（2449、東証スタンダード）。会社四季報は特色欄で、「広報・PRの支援、コンサルティングが主力事業。外資系企業に強く好採算。M&Aに意欲」としている。

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　2020年のコロナ禍で世界的な経済情勢の停滞を受け、20年8月期は「22.2％減収、65.0％営業減益」も、21年8月期「72.5％増収、29.5％増益」-「（新会計基準導入）24％減収、40.7％増益」-「5.8％増収、66.0％増益」-「3.8％増収、21.6％減益」-「7.3％増収、25.4％」。今8月期は「9.6％増収（81億円）、13.0％増益（8億1200万円）」計画。確かに好採算ぶりを見せつけている。

　独立系PR企業としては「電通PRコンサル」「共同PR」と並ぶ大手3社の一角。プラップジャパンの立ち位置を要約すると、こんな具合。

「日本のPR黎明期から業界を牽引:歴史50年超」「スタッフ数:300名超」「年間クライアント数:400件超」「年間直接契約（広告代理店を介さない）割合:70％超」「外資・国内クライアント割合:50対50」。

　PR業界に関して日本パブリックリレーションズ協会は24年8月7日に、こう発信している。

　「22年度の総売上高は1479億円。前年度比33.1％増。過去10年間で見ると多少の減少はあるが総じて見ると右肩上がり。対して業界の就業者数は前年度比3.1％減の6622名。減少トレンドが確認できる」。

　就業者数の減少を自らのビジネスにも直結するM&Aキャピタルパートナーズ（6080）では、こう解説している。「インターネットは消費者の生活と切り離せないものとなってきており、販促・PR業界におけるM&Aは今後も活発になると見込まれる」。

　噛み砕く。PR業界の企業規模は大から小まで、裾野が広い。「事業継承」のタイミングを迎えた中小業者にとっては、どう乗り切るかは切実な問題。大手から中堅業者にとっては「ネット」という新領域で地盤を再構築するターニングポイント。前記:会社四季報の特色欄「M&Aに意欲」も頷ける。

　詳細は省くが現にプラップジャパンのライバルでもある博報堂DYホールディングスは、22年に「Gehi Architects Holding社（デンマーク）」の株式取得している。大手同業他社も同様の足跡を残している。

　本稿作成時点の株価は1000円トビ台。年初来高値（1月13日、1224円）からの初押し水準。税引き後配当利回り3％余。PERに過熱感は感じられない。さて・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）