米テック決算総括　AI投資の「収益化」は進んでいるか、市場による選別の加速

今回のニュースのポイント

・AIインフラ需要の継続:2月25日発表のNVIDIA決算は、データセンター売上が 9,345億円($62.3B)、前年比75%増を記録し、依然として旺盛なインフラ投資を象徴しています。

・収益化への厳しい目:Azureが37%増、Google Cloudが48%増、AWSが24%増 と高成長を維持していますが、市場は巨額な資本支出(CapEx)に対する投資収益率(ROI)を厳格に選別し始めています。

・日本経済への波及:東京エレクトロンやSCREENなどの国内装置メーカーでは受注が急増しており、SEMI(国際半導体製造装置材料協会)による「世界装置投資25%増」の見通しと連動する動きが見られます。

　2026年2月公表の主要テック決算は、AIブームが「期待」から「実力検証フェーズ」へ突入したことを鮮明にしました。特に NVIDIAの2026会計年度第4四半期決算(2/25) は、データセンター向け売上が 9,345億円($62.3B、前年比75%増) に達し、次世代AIチップ「Blackwell」の量産開始により、インフラ供給側としての独走態勢を固めています。

　決算ハイライト(1ドル=150円換算)

・NVIDIA(2/25): データセンター部門が 9,345億円 と驚異的な成長。Blackwellの量産が収益を牽引。

・Microsoft(1/29): Azure売上が37%増(うちAI寄与22ポイント)と堅調。一方で、投資対収益への懸念から株価は一時11%下落。

・Alphabet(2/3): Google Cloudが48%増。年間資本支出は 26.2兆円〜27.7兆円 規模に拡大。

・Amazon(2/5): AWSが24%増。年間で 約30兆円 規模の投資計画を継続。

　市場の関心は、もはや「AIへの投資表明」ではなく、具体的なキャッシュフローの裏付けへと移っています。MicrosoftはAzureの伸びが鮮明なものの、投資負担による利益率への影響が精査されています。AlphabetやAmazonもクラウド部門の高成長を維持していますが、合計で26兆円〜30兆円規模に達する資本支出 に対し、市場はROI(投資利益率)の評価を一段と厳しくしています。

　日本経済への影響という観点では、米テック企業によるインフラ投資の継続が、TSMC熊本工場や東京エレクトロン、SCREENホールディングスといった国内装置メーカーへの受注急増を招いています。SEMIが予測する世界装置投資25%増 という追い風を受け、国内製造業の業績を下支えしています。

　一方で、米テック株のボラティリティ(価格変動)の高まりは、日経平均のハイテク銘柄に連動安のリスクをもたらしています。2026年後半に向けて、AIによる生産性向上が「実利」として企業の業績に反映され、名実ともに経済成長のドライバーとなれるかどうかが、大きな分岐点となる見通しです。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

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