ドーマー条件が問う、高市政権の積極財政と金利の関係

　衆院選で自民党が大勝し、高市政権の下で積極財政による景気押し上げへの期待が高まっている。成長重視の政策運営が打ち出される一方、財政拡張に伴う国債増発への警戒感も根強い。こうした中、日本の長期金利は高水準を意識した推移となっており、政策と市場の力関係が改めて問われている。

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　高市政権は、長年続いた低成長とデフレ的な経済構造からの脱却を掲げ、公共投資や成長分野への重点支出を通じて需要を喚起する姿勢を鮮明にしている。防衛、エネルギー、先端技術といった分野への投資を成長の起点とし、賃上げと物価上昇を伴う名目成長の実現を目指す構想だ。財政出動を通じて経済規模を拡大し、結果として国の債務負担を相対的に軽減する狙いがある。

　政府は中長期の経済見通しで、2026年の名目国内総生産（GDP）成長率を3.4%程度と想定している。この前提が実現すれば、名目成長率が国債の平均金利を上回ることで、債務のGDP比が安定するとされる「ドーマー条件」は維持される。

　ドーマー条件とは、経済の名目成長率が政府債務の金利を上回っている限り、一定の財政赤字が続いても債務負担が相対的に拡大しにくいとする考え方だ。

　ただし市場は、将来の財政運営を先取りする形で反応し始めている。日本の10年国債利回りは足元で2%程度まで上昇し、超低金利が常態化していた局面からの転換が意識されている。国債は数年ごとに借り換えられるため、現在の金利水準が定着すれば、平均金利も時間をかけて押し上げられる可能性がある。

　仮に名目成長率が政府想定どおり3%台を維持し、平均金利が2%前後にとどまれば、ドーマー条件はなお成り立つ余地がある。

　一方で、成長率が想定を下回る一方、金利だけが上昇する場合には、条件は急速に厳しくなる。物価上昇が一巡し、実質成長が伸び悩めば、金利負担が成長を上回る局面も否定できない。

　市場関係者の間では、積極財政そのものよりも、その規模や持続性が問われるとの見方が多い。成長投資として受け止められる支出であれば一定の理解が得られる一方、効果が不透明な支出や短期的なばらまきと映れば、財政規律への懸念が強まる可能性がある。その場合、市場は国債利回りの上昇という形で警戒感を示すことも考えられる。

　積極財政による成長期待と、金利上昇がもたらす財政制約は表裏一体の関係にある。高市政権にとっては、名目成長を押し上げつつ、市場の信認を損なわない政策運営が求められる。

　過度な財政拡張に傾けば、長期金利の上昇という形で市場が距離を置く可能性もあり、日本の財政運営は引き続き慎重なかじ取りを迫られそうだ。（記事：Osaka Okay・記事一覧を見る）