Bitcoin　Japan、海外子会社3社設立を決議、ケイマン、ドバイ、米国に100%出資

■AIインフラとビットコイン投資を軸に海外投資を本格化

　Bitcoin　Japan<8105>(東証スタンダード)は1月29日、海外における投資体制強化を目的とした子会社設立を発表した。2025年11月28日に公表した第三者割当による新株予約権発行で調達した資金を、AIインフラ事業への投資およびビットコイン・トレジャリー戦略に基づく暗号資産の保有に充当する方針で、投資の機動性と効率性を高める狙いだ。

　同社はグローバルな投資体制を強化するため、各国・地域の法令や規制環境を踏まえた上で、海外投資を担う子会社を複数地域に設立する。投資対象地域や投資機会の多様化に柔軟に対応し、新規事業展開を円滑かつ迅速に進めることで、グループ全体の成長加速を図る考えである。

　設立する子会社は、ケイマン諸島の「BTC　JPN　Ltd.」、ドバイの「BTCJPN　JP　INVESTMENT　IN　ENTERPRISES　&　MANAGEMENT-FZCO」、米デラウェア州の「BTCJPN　US　LLC」の3社で、いずれも同社100%出資の連結子会社となる。2026年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】ＩＰＯ株にリベンジ相場の兆し、６６社の希少性が投資家心理を刺激（2025/12/22）
・【株式市場特集】円高メリット株に再注目、出遅れ紙・パ株に掉尾の一振（2025/12/15）
・【株式市場特集】金先物高騰で「ジパング」再生、産金・都市鉱山・リユース株に年末ラリーの主役（2025/12/8）
・京都ヒューマノイドアソシエーションに３社が新規参画、純国産ヒューマノイドロボット開発の体制を強化（2025/12/3）