シンプレクス・ホールディングス、東京金融取引所の次期プラットフォーム開発を受託

■証拠金取引と金利先物に対応、汎用性・拡張性を大幅強化

　シンプレクス・ホールディングス<4373>(東証プライム)は1月28日、傘下のシンプレクスが東京金融取引所の次期取引プラットフォーム開発を受託したと発表した。同プラットフォームは為替・株価指数証拠金取引および金利先物等取引に対応し、2027年度第2四半期の稼働を予定している。

　次期プラットフォーム開発の目的は、リテール事業における取引拡大、新商品の開発、取引制度の改善に加え、ホールセール事業では円金利先物市場の活性化および新市場創設への対応にある。汎用性と拡張性の向上を図ることで、多様化する市場ニーズに柔軟に応えられる体制を構築する。

　東京金融取引所の廣田拓夫代表取締役社長は「実績豊富なシンプレクス社との協業を通じて、市場の安全性と効率性を高め、証拠金市場の発展とホールセール事業の新展開を目指す」とコメント。シンプレクスの金子英樹代表取締役社長は「創業以来培ってきた金融領域の知見とテクノロジーで、市場のキャパシティと汎用性を飛躍的に高める基盤を構築し、戦略的発展に寄与する」と述べた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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