老老介護回避の姿勢に共感を覚える、ライクの介護事業

　ライク（2462、東証プライム）。モバイル・建設・物流事業などに向けた人材サービスを軸に、保育園事業（保育園・学童）や介護施設事業を展開している。

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　こういうミッションは、プロの手によるものだろうか！？

　『人生のどこの段階においてもなくならない、企業グループを目指す』。なるほど。幼い頃は「保育園・学童」。成人時には「人材斡旋」。老齢期は「介護施設」。

　過去5期間の収益動向は、こんな具合。2021年5月期「6.3%増収、80.5%営業増益、22円増配50円配」-「6.2%増収、17.4%増益52円配」-「4.1%増収、15.5%減益、58円配」-「0.8%増収、6.9%減益、58円配」-「3.1%増収、11.5%減益、60円配」。

　23年5月期の減益要因は「水道費・水道光熱費上昇」「人件費増」「介護施設新規開設負担」等々。が総じて順調。50円配から60円配へ配当金も上積みされている。

　そして今26年5月期は「4.6%増収（652億円）、15.2%増益（34億円）」計画。開示済みの第1四半期は「前年同期比11.1%増収、47.9%増益」で通過している。

　岡本泰彦CEOは「人材派遣では業界首位格と自負している。保育・学童では第2位、介護施設では業界20位どころ」とした上で、「介護事業は少子高齢化が進むいま、充実が求められている。今年7月末時点で26施設に1529名が入居。今後ともM&Aという選択肢を外さない」と意欲を示している。ライクの介護施設は大方が「（人材派遣を介しパイプがつながった）医療機関との提携による、24時間365日体制の看護がポイント」。

　岡本氏はこうも指摘する。「介護の人手不足は介護士不足や少子化の進捗から、老老介護という深刻な事態が起こる。90歳代の親を70歳代の子供が看る。なんとしてでもクリアしなければならない緊急課題だ。諸々の法規制がある。が国としても対応策を執らなくてはならない。アジアの介護スタッフを雇用し教育を行い“介護”に活かすことは不可欠、喫緊の課題だ。先手を打っている」。

　ライクは昨年上場20周年を迎えたケア関連の老舗。介護事業が向き合っている方向を捉えても、歴史ある企業と言える。

　本稿作成中の株価は1500円台前半。昨年12月25日の高値:1547円内ゾーン。予想税引き後配当利回り3.1%余。PER10.8倍水準に過熱感はない。10年前からの修正済み株価パフォーマンス約2倍。IFIS目標平均株価は算出者全員が「強気」の1850円。この限りでは資産形成株と言えそうだが・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）