くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入

■「EPARKクリニック・病院」運営会社を特定子会社化し事業領域を拡大

　くすりの窓口<5592>(東証グロース)は12月5日、「EPARKクリニック・病院」を運営するメディ・ウェブを簡易株式交換により完全子会社化し特定子会社とすること、あわせて同社子会社のイーディライトをグループ会社化し医療機関向け市場へ本格参入すると発表した。株式交換比率はメディ・ウェブ普通株式1株に対し同社普通株式21.546株で、自己株式106,122株と新株式134,482株の計240,604株を交付する。効力発生日は2026年1月1日を予定し、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換として株主総会決議を省略する。

　同社は薬局ポータル「EPARKくすりの窓口」を通じて調剤薬局約3万8000件の顧客基盤を持つ一方、医療機関向けサービスの顧客は約4300件にとどまっていた。本株式交換で「EPARKクリニック・病院」を取り込み医療機関顧客数を倍増させることで、ポータル・予約システムを起点に電子カルテや医事会計、オンライン資格確認、オンライン診療など既存メニューのアップセルを図る。イーディライトが保有する九州エリアの自動精算機顧客も取り込み、地域別の営業体制強化と当社グループの医療向けソリューション拡充につなげる考えである。

　同社は2023年12月にEPARKから病院向け順番待ちシステムのホスピタルヘルスケアとEPARK人間ドックを譲り受け、スマートガイドシステム導入医療機関数の約2倍増、人間ドック・健診予約件数の約4倍増といった実績を積み上げてきた。こうした成果を踏まえ医科向け事業を同社グループに集約することでメディ・ウェブ及びイーディライトの成長に資すると判断し、2025年8月上旬からEPARKと協議を重ねた結果、キャッシュアウトを抑えつつ第三者算定機関の算定レンジ内で少数株主に不利益とならない株式交換比率で合意した。メディ・ウェブとイーディライトは2026年3月期第4四半期から連結対象となるが、同期連結業績への影響は軽微と見込んでおり、調剤薬局や医療機関、介護施設、医薬品卸の生産性向上と医薬品廃棄ロス削減に資する事業領域拡大を通じて企業価値の一層の向上を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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