カルビー、国内スナック事業を統合、ジャパンフリトレーの営業・物流機能を移管

■営業・物流をカルビー本体に集約しサプライチェーンを最適化

　カルビー<2229>(東証プライム)は12月1日、連結子会社ジャパンフリトレーが担う営業・物流機能を2026年10月にカルビーへ移管し、国内スナック事業として統合すると発表した。国内市場の競争激化を背景に、グループ全体での事業運営効率化と競争力強化を図ることが狙いである。統合によりサプライチェーンや営業体制を一元化し、取引先や消費者への提案力向上を目指す方針が示された。

　ジャパンフリトレーは「マイクポップコーン」「ドリトス」などFrito-Layブランドの製造販売を行い、コーンスナック市場でシェアNo.1を誇る企業である。統合後も同社はマーケティング機能および商品の製造を引き続き担い、カルビーとは異なるラインアップを提供しながらグループの価値最大化に寄与する。今回の機能移管は、既存の強みを維持しつつグループシナジーを拡大する取り組みと位置づけられている。

　統合の実施日は2026年10月1日以降とされ、営業活動、代金決済、受注・物流などの業務がカルビーに一括移管される。カルビーグループは今回の統合により、リソース最適化、営業力強化、新たな価値創出の3点を柱として国内スナック事業の成長加速を掲げている。効率的な事業運営と付加価値商品の提供を通じ、国内市場での競争力向上を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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