日本郵便、1423億円でロジスティードと提携、「一気通貫」の物流網構築へ

■国内外物流を一気通貫、日本郵便がラストワンマイルから国際展開まで強化

　日本郵政<6178>(東証プライム)グループの日本郵便は10月6日、物流大手ロジスティードホールディングス(HD)の株式19.9%(経済持分ベース)を取得し、同社及びその中核子会社であるロジスティードと資本業務提携契約を締結したと発表した。米投資ファンドKKRの関連ファンドから1422億7900万円で株式を譲り受ける。同提携を通じて、宅配(ラストワンマイル)から国内企業間物流、国際物流までを一気通貫で運営する総合物流企業としての事業基盤構築を目指す。株式譲渡の実行は、国内外の競争法手続き完了後となる2025年12月以降を予定している。

　今回の提携は、両社の経営戦略が合致したことによる。日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、中期経営計画「JP　ビジョン2025+」で物流分野を成長領域と位置づけ、郵便局ネットワークを活かした外部連携による「共創プラットフォーム」の実現を掲げる。既にトナミホールディングスの完全子会社化など、企業間物流の強化を加速させていた。一方、ロジスティードは、強みであるサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業やDX技術を最大限に活用できるパートナーとの協業を模索していた。両社はリソースとノウハウを組み合わせることで、顧客基盤の相互補完や車両・拠点の相互利活用といった事業シナジー、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウ共有などの人材シナジーを見込む。

　日本郵便の小池信也社長は「国内企業間物流分野の更なる拡大を実現し、総合物流企業を目指す」とコメント。ロジスティードの中谷康夫CEOは「『物流の2024年問題』への社会問題解決に留まらない、より強靭で持続可能な双方の物流基盤を創出できる」と述べた。両社の連携は、深刻化する物流業界の課題解決に貢献するとともに、顧客の利便性向上や日本の物流ネットワーク全体の効率化と持続可能性向上につながることが期待される。なお、同提携によりロジスティードHDが日本郵便の持分法適用会社となることはない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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