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ジー・スリーホールディングス、系統用蓄電事業に参入、熊本に蓄電所を取得
■再生エネ拡大の課題に蓄電池で対応、電力需給安定化へ
ジー・スリーホールディングス<3647>(東証スタンダード)は10月6日、野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、系統用蓄電事業に参入することを発表した。背景には、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力需給バランスの課題がある。第7次エネルギー基本計画で再エネ比率40~50%が示される一方、出力変動や余剰電力による出力抑制の増加が顕在化している。系統用蓄電池はこうした課題の解決策として需要が急速に高まっており、同社はこれまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見を活かし、新事業への参入を決めた。
今回取得する蓄電所は熊本県玉名郡長洲町に位置し、「玉名郡長洲蓄電所」と称する。敷地面積は約218.40坪で、定格出力1,999kW、定格容量8,000kWhとなる。同社は野村屋HDの関係会社が保有する九州地方の事業用地と電力接続権に基づき、開発が完了した設備の引き渡しを受ける。その後、特定卸供給事業者(アグリゲーター)と契約を結び、系統用蓄電事業を開始する計画である。今後の事業展開として、年間6カ所の系統用蓄電所の取り扱いを目標に掲げている。
事業は環境エネルギー事業部門が担当する。取得価額は開示されていないが、前連結会計年度末日における連結純資産の30%(3億400万円)以上に相当する。決済は現金(銀行振込)で行い、事業開始のためのその他の費用は見込まれていない。契約解除と支払い返金に関する条項も設けられている。同蓄電所の引渡しは2026年5月31日、取得は同年6月30日を予定している。同社はこの新事業を通じて、再生可能エネルギーの持続可能性と脱炭素社会の実現に貢献し、収益の柱として確立することを目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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