NTT東日本とNABLAS、偽・誤情報対策技術の実証開始、電話音声フェイク検知と自治体向け総合対策を開発へ

■長野県伊那市で自治体実証、広報や防災業務への活用期待

　NTT<9432>(東証プライム)傘下のNTT東日本とNABLASは8月25日、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され、電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報対策の開発・実証を開始した。生成AIによる画像・映像・音声生成技術が急速に普及する一方で、フェイク情報や特殊詐欺の被害拡大が国内外で深刻化している現状を踏まえ、情報の信頼性を確保し安心できる社会の実現を目指す。

　具体的には、電話音声環境に対応した高精度なフェイク音声検知技術を開発し、電話アプリに組み込み実証実験を行う。また、自治体向けには、投稿者確認が可能なDID/VC技術、偽画像・偽映像の検知技術、電子透かしを用いた改ざん検証、さらにAIによるファクトチェック機能を組み合わせた総合的な対策システムを開発する。これらは長野県伊那市にて実証予定であり、行政現場での広報や防災対応に活用されることを想定している。

　役割分担として、NABLASはプロジェクト全体の管理とフェイク検知技術の開発を担い、NTT東日本はDID/VC技術の開発とシステム評価を実施する。今後は本実証成果を自治体業務へ実装し、実用性と運用性の向上を図るとともに、技術開発を継続することで、フェイク情報の拡散を抑制し、信頼性の高い情報流通を支える仕組みの構築を進めていく方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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