参院選後の気になる株式市場

●与党が大敗

　7月20日に投開票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党の連立政権が過半数を割り込んだ。これを受けて、翌日の円相場は選挙前に売られていた円が買い戻され、147円前半まで円高が進んだ。

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　3連休明けの22日の日経平均は、一時400円超上昇して4万円台を回復（終値は40円安）した。

　連立与党の大敗により、衆議院に続き参議院も過半数割れとなり、政権運営が厳しくなることが予想されるが、今後のマーケットはどうなるのだろうか？

●石破総理は続投を表明

　石破総理は21日の記者会見で、米国との関税交渉や物価高への対応で「政治を停滞させない」と述べ、続投する意向を正式に表明した。

　8月1日に米国との関税交渉の期限を控えており、今回の選挙の結果も影響するとみられる。

　石破総理が記者会見で語るように、衆参少数与党は「いばらの道」となるが、今後連立拡大や党派を超えての議論が活発化することも予想される。

　昨年の衆院選、6月の都議選、今回の参院選と石破政権は選挙3連敗となり、責任を問う声も多い。

　自民党内からも続投には不満の声も多く、続投は表明したが、早期辞任に追い込まれる可能性も否定できない。

●織り込み済み？無難通過？

　ロイター通信によると、世界のヘッジファンドは参院選前の11日～17日に日本株売りを進めていたと報じている。世界株高の中、日経平均とTOPIXは下落していた。

　選挙後に株価が上昇したことで、今回の選挙結果は予想の範囲内、織り込み済みとも言える。

　ただし、様々な政策決定においても、政権運営が今後厳しくなることは間違いない。政局が不安定な状況で、日銀の利上げは遠のいたという見方もあり、円安傾向が続くことも予想される。

　状況次第では解散総選挙もあり、政権交代も見えてくるとなれば、2009年の民主党政権誕生時のように円高・株安に進むこともあり得なくはない。

　ただ、それらのことも全て織り込み済みであることも考えられ、過度な警戒も過度な楽観もできない状況と言える。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）