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【株式市場】日経平均は101円高となり反発、後場はトランプ関税への安堵感が一服だが堅調
【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】
◆日経平均は3万9688円81銭(101円13銭高)、TOPIXは2816.54ポイント(4.82ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は投信の売買が上乗せされ20億751万株
7月8日(火)後場の東京株式市場は、昼にかけて進んだ円安が次第に鈍化する印象になり、トヨタ<7203>(東証プライム)が13時頃に一時小安くなるなど、トランプ関税の「25%」書簡を好感した前場の買いに一巡感が見受けられた。半導体株は堅調だがアドバンテスト<6857>(東証プライム)は前場の高値圏で一進一退など伸びきれない様子。一方、住友電工<5802>(東証プライム)などの電線株は投資判断の引き上げを受けて一段高となり、大林組<1802>(東証プライム)も一段高など建設株にも強い銘柄が見られた。日経平均は13時にかけて前場の高値(229円高の3万9816円)に迫るかと思われたが伸びきれず、一進一退からダレ模様。それでも大引けはしっかりで前日比反発となった。
後場は、さくらケーシーエス<4761>(東証スタンダード)が一段と上げ商船三井<9104>(東証プライム)の「洋上データセンター」計画向けに同じ財閥系として期待の見方。ピアラ<7044>(東証スタンダード)は終日買い気配のまま大引けにストップ高となりTickTok向け拡大など材料視。トヨコー<341A>(東証グロース)は6日放送のTV番組に取り上げられたことなど材料視されストップ高。イオレ<2334>(東証グロース)は前場から断続的にストップ高をつけ暗号資産関連事業に関する発表など好感。
東証プライム市場の出来高概算は投信の分配金支払いにともなう売買が上乗せされ20億751万株(前引けは8億3051万株)、売買代金は4兆5433億円(同2兆57億円)。プライム上場1627銘柄のうち、値上がり銘柄数は1083(同1019)銘柄、値下がり銘柄数は484(同536)銘柄。
東証33業種別指数は20業種(前引けは18業種)が値上がりし、値上がり率上位は、非鉄金属、精密機器、ガラス土石、鉱業、海運、石油石炭、鉄鋼、金属製品、電気機器、ゴム製品、パルプ紙、繊維製品、卸売り、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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