くすりの窓口は現在の顧客基盤4.4万施設を5年後に10万施設めざす、「ストック売上」は年平均23%増に

■30日、「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表

　くすりの窓口<5592>(東証グロース)は6月30日の正午に「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、2025年3月期に72.4億円(前期比213%増)だった「ストック売上」(月額利用料などの契約に基づいて一定程度継続的に得られることを見込んでいる売上)を2030年には200億円をめざすことなどを掲げた。

　株価は後場、一段と強意値動きとなり、13時過ぎに3370円(105円高)をつけ、取引時間中の上場来高値を4日連続更新している。

　前期・25年3月期は、連結売上高が111億99百万円(前期比28.4%増)となり、営業利益は19億53百万円(同42.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(同2.3倍)と大幅な増収増益だった。補助金給付対象となった子会社モイネットシステムの電子処方箋管理サービス新機能が特需となって業績に大きく貢献した面があった。

　今期・26年3月期の連結業績予想は、売上高が123億円(前期比9.8%増)、営業利益は22億円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億40百万円(同10.1%増)を見込む。特需がなかった場合の25年3月期実績に対する26年3月期の連結業績予想の成長率は、売上高が前期比15%増、営業利益が同33%増になる。

　2030年3月期を目標とする中期計画では、「メディア事業」では、サービス・機能の充実により、契約店舗数の拡大とインターネット予約の認知向上で市場シェアを高める。「みんなのお薬箱事業」では、契約店舗数の拡大と高付加価値のサービスを追加し、シェアの拡大と収益性を高める。「基幹システム」では、システム連携などにより事業間のシナジーを最大化し、薬局、医療、介護のシェア拡大を図る。

　顧客基盤の拡大として、25年3月期末に4万4393施設だった調剤薬局、介護施設、医療機関の顧客基盤数の10万施設をめざし、25年3月期に72.4億円(前期比213%増)だった「ストック売上」を2030年には200億円、などをめざす。当期から目標達成までの年平均成長率は、ストック売上高が23%になり、連結営業利益は21%になる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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