インフォマート、宮城県で初となる利府町が「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は3月7日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム　請求書」が、宮城県利府町(所在地:宮城県宮城郡利府町)に宮城県の自治体で初めて導入されたと発表。

■導入の背景

　これまで利府町では、公会計システムの電子決裁サービスは導入していたが、紙で受け取った請求書をデータ化するためのスキャン作業に大幅な時間を取られていた。請求書をスキャンした後も原本を保存する必要があり、物理的な管理や保管にも手間がかかっていた。さらに、紙の請求書では郵送するために費用が掛かるにもかかわらず差し戻し等が発生する場合もあり、コスト削減が課題となっていた。

　また、取り引きのある事業者がインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できるシステムが必要だったため、今回「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入した。これにより、ペーパーレスかつ効率的な請求書関連業務が可能となり、地域全体のDX推進につながる。

■利府町担当者のコメント

　「BtoBプラットフォーム　請求書」の導入を機に、地域の事業者が同町だけでなく、事業者同士の取り引きにおいてもご利用いただくことで、地域全体のデジタル化が推進されることを期待している。今後は利府町で使用している公会計システムとAPI連携することで、職員の業務効率化も図っていきたいと考える。

■サービス概要

　「BtoBプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(2024年度　東京商工リサーチ調べ)請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法(JIIMA　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済)やインボイス制度にも対応している。(2025年3月現在で115万社以上が利用している。)

■インフォマートについて

　1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営している。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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