ミロク情報サービスの財務・会計システム、2025年4月施行、学校法人新会計基準対応

■新会計基準に対応した計算書類・財産目録など作成業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は2月26日、会計事務所ならびに企業向け財務・会計システム4製品の業種別オプション機能「学校法人決算書オプション」において、2025年4月施行改正私立学校法における新しい会計基準(学校法人新会計基準)への対応を2026年1月から予定していると発表。

　「私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号)」(2023年5月8日公布)の改正により、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革推進を主な目的とする新しい会計基準が整備され、2025年4月1日から施行される。これにより、対象となる学校法人は2025年度の決算書類より、新会計基準にて計算書類や財産目録の作成が必要となる。また、従来は適用外だった準学校法人(専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人)においても新会計基準が適用されることとなった。

　MJSでは、2026年1月より改正私立学校法における学校法人新会計基準に対応する機能を提供し、必要書類作成に係る顧客の業務の効率化を支援していく。

【MJSシステムの学校法人新会計基準への対応】

■対応製品

下記製品「学校法人決算書オプション」機能にて対応。 ・『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス) 財務大将』 ・『MJSLINK NX-Plus(エムジェイエスリンク エヌエックスプラス) 財務大将』 ・ACELINK NX-CE(エースリンク エヌエックスシーイー) 会計』 ・『ACELINK NX-Pro(エースリンク エヌエックスプロ) 会計大将』

■提供開始

2026年1月(予定)

<参考> 新会計基準適用までのスケジュールについて 2025年4月から施行し、2025年度の計算書類等から適用される。 ※計算書類は予算と決算を対比する様式で作成するため、2025年度の予算段階から新基準への切り替えが必要である。

■ミロク情報サービス(MJS)について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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