インフォマートの前12月期は各サービスの利用企業数が順調に拡大し経常利益87.8%増加、今期も92%増の大幅拡大を見込む

(決算速報)

■新規利用企業数の増加が見込まれ料金改定の効果も上乗せへ

　インフォマート<2492>(東証プライム)が2月14日午後に発表した2024年12月期の連結決算は、「BtoBプラットフォーム請求書」などのBtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数が順調に拡大し売上高は前期比17.0%増の156億30百万円となり、経常利益は同87.8%増の11億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同119.6%増(2.2倍)の6億55百万円だった。

　フードサービス業界向けFOOD事業の料金改定を8月に実施し、サーバーのクラウド移行を9月に完了したことなどにより、売上増とサーバーの原価低減により、利益率が大幅に改善した。利用企業数推移は前期末の101万1176社から13.7%増加して114万9299社へと拡大した。国内企業の約31%に相当する。

　FOOD事業は、外食チェーンと地方(ホテル旅館業界とその取引先の食品卸売企業)の新規利用が増加し、受発注の買い手、売り手共に堅調に推移した。ES事業では、インボイス制度を契機に、請求前の業務(見積～検収)のデジタル化ニーズも高まり、利用企業数が増加した。インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、有料企業数が増加した。

　今期・25年12月期の連結業績予想は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、24年8月に実施した料金改定により、売上高全体は194億91百万円(前期比24.7%増)となる見通し。営業利益は、「BtoB-PF　ES事業」が黒字転換する見通しなどで23億円(同91.6%増)と大幅に増加する見通しで、経常利益は22億83百万円(同92.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も13億56百万円(同106.9%増)と大幅に増加する見通しとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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