フジ・メディアHDは続伸だが売買交錯、1月の差し替え広告料を請求しない方針とされ減収に現実味

■きょう夕方に再び会見とされ「刷新」期待は強い

　フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は1月27日、小安く始まった後切り返して1967.5円(57.5円高)まで上げ、続伸基調となっている。元タレント・中居正広さんの女性問題に同社社員が関与した可能性が報じられた件について、同社は今日、27日夕方に再び会見を開くと伝えられており、「刷新」に向けた期待が強いようだ。

　ただ、株価は午前10時現在、1月23日につけた直近の高値2000.0円には届いていない。この件により、スポンサー企業によるテレビCMの差し止め続出が伝えられ、前週末は「フジテレビ、CM差し替え企業に広告料金請求しない方針」(NHKニュースWEB1月24日夜)などと伝えられた。CM契約の慣行としては、「ACジャパン」(テレビCMの公益社団法人)の広告への差し替えのでもキャンセルの場合でも、契約済みの広告料は入るとされてきたが、同社のCM収入は2024年3月期(年間)で約1473億円。「月間で平均すると約122億円で、今後も広告キャンセルの動きが続けば、フジの業績への大きな打撃は避けられない」(毎日新聞のニュースサイト1月24日夜)との見方が出ている。企業組織などには、現在でも「身内の悪弊は口外しない」といった暗黙の圧力で縛りをかける動きがあるが、コンプライアンスの社会にあっては時代遅れである。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・「２０２５年問題」が日本経済に迫る影響と投資機会、注目の関連株は？（2024/12/29）
・【未来を担う成長セクター】ソフトバンクＧが主導するデータセンター市場の成長（2024/12/28）
・【激動の２０２４年株式市場総括】トランプ相場が幕を開ける２０２５年へ（2024/12/26）
・【株式市場特集】「株券を枕に越年」戦略の注目点、１２月期決算銘柄の権利取り最新動向（2024/12/16）