リネットジャパンGは急反発、電子廃棄物回収で日本と東南アジア各国が連携との報道に急反応

■「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い東南アジアでも事業

　リネットジャパンG(リネットジャパングループ)<3556>(東証グロース)は12月27日、急反発となり、前場の中頃に17%高の256円(37円高)まで上げ、後場も13時にかけて252円前後で売買されている。廃パソコンなどから希少金属などを回収する「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い、「重要鉱物の回収、東南ア支援、廃棄の家電から、来年度」(日本経済新聞12月7日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料になったとみられている。

　「政府は不要になった家電から生じる電子廃棄物の回収を進めるため、東南アジアの各国と連携体制を構築する。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5カ国を対象に、2025年度にも回収業者の認定制度づくりなどの支援を始める」(同)と伝えられた。リネットジャパンGはこの1、2年、カンボジアで金融事業から完全撤退を図るなど事業の再構築を進めており、多様な経験・ノウハウは他の東南アジア諸国でも活用できるとの見方がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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