ミロク情報サービスは3日続伸基調、衆院選の結果を受け税や社会保険料など変わる可能性が以前より高まったとの見方で注目強まる

■第1四半期は先行投資で営業減益だったが通期では増益の見通し

　ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は10月28日、3日続伸基調となり、後場一段と強含んで14時前に1846円(57円高)まで上げて出直りを強めている。ERP(総合業務システム)ソリューションの大手で、衆議院選の結果を受けて税制や社会保険料の料率などが変わる可能性が以前より高まったとの見方が広がり、同社への需要拡大の要因として注目を強める動きが出ているようだ。

　同社の中堅・中小企業向けERPは、「あらゆるデータを連携して業務のDXを推進」「財務を軸に、販売・給与などのデータを一元管理することで、各システムがシームレスに連携」「それぞれの業務が劇的に効率化」(同社ホームページより)などの変革が可能。第1四半期決算(2024年4～6月・連結)は売上高が前年同期比6.4%増加した一方、営業利益は戦略的な先行投資(人員の積極採用など)により同4.0%減となったが、通期・25年3月期の連結業績予想は営業利益を前期比10.3%増とするなど各利益とも増益の予想を継続した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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