JPホールディングスが上値を指向、子育て支援で自治体と連携、「地方創生・活性化」関連銘柄としても注目集まる

■子育て関連銘柄の最大手、保育所の「多機能化」などでも注目

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は10月16日、741円(21円高)まで上げた後も730円をはさんで売買され、4取引日前につけた2013年以来の高値772円に向けて再び上値を指向している。保育園205園など320の子育て施設を運営(2024年6月末時点)する子育て関連銘柄の最大手で、業績は好調。10月初に「茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結」と発表し、「地方創生・活性化」の政策に関連する銘柄としても注目されている。また、こども家庭庁は過疎地を含む地域の保育所の「多機能化」を支援する方針と伝えられていることなどを受けて注目を強める様子もある。

　茨城県境町との協定は、相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで、一層の地域活性化及び子育て支援の充実に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。一方、「こども家庭庁は25年度予算の概算要求で、保育の多機能化への支援を新たな政策に盛り込んだ。保育所などが保育以外の事業に取り組む際の費用を補助する(日本経済新聞10月8日付朝刊)と伝えられたことなどを受け、事業のさらなる拡大につながるとの見方も出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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