エスプールグループ、「環境経営支援サービス」累計500社を突破、サステナビリティ開示義務化で需要拡大

■脱炭素化に向けた取り組みを加速

　エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は7月12日、昨今の脱炭素化に向けた企業の取り組み強化を背景に、環境経営の累計支援数が500社を突破し、クローズドコミュニティ登録数が100社に達したと発表。

■サステナビリティ開示の広がり

　「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、脱炭素化に向けた取り組みは益々加速している。その取り組みは企業にも求められ、2021年にはコーポレートガバナンス・コードの改定により、プライム上場企業におけるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿ったサステナビリティ関連情報の開示が実質義務化となった。また2023年1月には、企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正され、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されている。

　サステナビリティ関連の非財務情報の開示要請を背景に、エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスへの需要が拡大し、この度累計支援数500社を突破した。

■100社以上がコミュニティに参加

　顧客企業の更なる環境経営のサポートを実現するため、2023年10月、サステナビリティ担当者のためのコミュニティサイト“Boyadge(ボヤッジ)”(登録は招待制)を開設し、現在コミュニティ登録数が100社に達している。

　“Boyadge”では「脱炭素」という決して一人ではたどり着けないゴールを目指すサステナビリティ担当者に向けて、最新動向の発信や他社担当者との交流場所を提供している。

■エスプールブルードットグリーンの支援

　カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして、環境経営への取り組みをトータルでサポートしている。具体的には、温室効果ガス排出量の算定や　TCFD・TNFD　等のサステナビリティ関連情報開示、CDP質問書への回答支援、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広い支援を提供している。特に2023年版CDP質問書への回答支援では、97%の企業がB⁻以上のスコアを獲得し、98%の企業のスコアアップ・スコア維持を実現した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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