Fスターズ、ニーズウェル、enishなど／本日の注目個別銘柄

＜7751＞ キヤノン 3788 +178大幅反発。発行済み株式数の1.6％に当たる1600万株、500億円を上限とした自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月16日から8月21日まで。資本効率の向上、将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えることが目的としている。6月12日には500億円を上限とする自社株買いの取得を終了したばかりであり、需給妙味後退を意識したショートの動きなども強まっていたとみられる。

＜1963＞ 日揮HD 1837.5 -33大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価は2100円に設定。決算発表後の株価上昇で目標株価との乖離が縮小したことが格下げの背景。24年3月期受注高は前期複数の大型案件獲得の反動で17％の減少を予想、売上予想は上方修正しているが、営業利益は人件費などコスト増を織り込んで据え置いているもよう。今後は水素・アンモニア、SAFなど注力分野の案件獲得が重要としている。

＜4004＞ レゾナック 2310 +39大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2000円から3100円に引き上げた。営業損益は第1四半期をボトムに回復していくと予想、23年12月期営業損益は会社計画200億円の赤字に対し、80億円の黒字と予想。今後はハードディスク、半導体後工程材料などが回復に向かうとし、 24年12月期には480億円までの拡大を見込む。

＜1954＞ 日工営 3650 -150大幅反落。減損損失の計上および業績予想の下方修正を発表している。建築設計事業を展開している子会社BDP社にかかる、のれんの減損損失40億円を計上する見込みとなったもよう。都市空間事業の国内業務およびエネルギー事業の生産部門の受注遅延などによる売上収益の低迷もあって、23年6月期営業利益は従来予想の113億円から44億円、前期比51.5％減に引き下げ。

＜3687＞ Fスターズ 1601 +270急騰。経済産業省が国内での生成AI開発の基盤づくりに乗り出すと報じられており、整備するスパコン経費の半額を補助すると伝わっているさくらインターネット＜3778＞が急騰する展開に。同社は理研などとの共同研究グループにおいて、「富岳」のフルスペックを用いた測定結果で、「Graph500」のBFS部門において5期連続世界第1位を獲得している。スパコン関連銘柄の一角として連想買いが向かう形に。

＜3778＞ さくら 856 +150ストップ高比例配分。経産省では同社が近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助すると報じられている。石狩市でのスパコン整備に135億円を投じるが、そのうち68億円を経産省が拠出するようだ。クラウドを通じて生成AIの開発を手がけるスタートアップなどにスパコンの計算能力を安価で提供することが条件、AI開発向けで国内最高の計算能力をもち、国内の計算能力は現状の3倍にまで高まるとされている。

＜3449＞ テクノフレックス 1096 -72大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の13億円から8億円、前年同期比47.0％減に、通期では33億円から20億円、前期比27.3％減に引き下げている。半導体関連市場の在庫調整・生産調整の影響が想定より大きく、また長期化していることが下振れの背景としている。第1四半期の状況からは下振れ懸念もあったが、想定以上の下方修正と捉えられている。

＜3992＞ ニーズウェル 872 +114急伸。前日に自己株式の取得実施を発表、買い材料視されている。発行済み株式数の3.8％に当たる75万株、5億円を取得上限としており、取得期間は6月16日から9月22日まで。会社側では、現在の株価は利益水準から想定して割安であると考えており、株価の改善を図ること、将来的な株主還元の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行することを取得目的としている。

＜3667＞ enish 625 -150ストップ安。TV アニメ「ゆるキャン△」初となるオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」の配信を前日に開始している。期待感先行などもあって先月後半から株価は大きく水準訂正してきたが、配信開始による出尽くし感が強まる状況となっているもよう。セールスランキングの初動も事前の期待値ほどには至っていないようだ。

＜3955＞ イムラ 1106 -115大幅続落。前日に岸田首相が「今国会での解散は考えていない」と言明しており、今国会会期中の衆議院解散は見送られる状況となっている。本日想定されている不信任決議案を受けて、即日解散を表明する可能性などが足元では急速に高まっていたとみられる。同社に関しては、総選挙実施による封筒の特需発生や投票権の発送業務拡大などへの期待で、足元人気化しつつあった反動が強まる形にも。《ST》