社長の平均年齢が33年連続上昇、事業承継問題が一層深刻　帝国データバンク

　帝国データバンクは12日、「全国『社長年齢』分析調査（2023年）」の結果を発表した。社長平均年齢は33年連続で上昇し、60.5歳に達したことが分かった。世代交代が活発には進んでおらず、社長交代時の平均年齢は68.7歳と高止まりしている。社長の高齢化に伴い、後継者難倒産の件数が過去最高を大幅に更新するなど、事業承継問題が一層深刻となっている。

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　総務省は12日、2023年10月1日時点の人口推計を発表した。日本人の人口は前年から83万7,000人減と1950年以降で最大の落ち込み幅となった。出生児数が死亡者数を下回る自然減が17年続き、生産年齢人口の減少も歯止めがかからない。高齢化の進展も止まらず、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は過去最高の29.1％に達した。

　かかる状況下、帝国データバンクは12日、「全国『社長年齢』分析調査（2023年）」の結果を発表した。社長平均年齢は33年連続で上昇し、60.5歳に達した。社長交代時の平均年齢は68.7歳と前回調査並みの高さで止まっている。社長交代率が14年連続で3％台と低く、高齢化が進行している。

　社長の年代別構成比では、50代が29.2％、60代が26.6％、70代が19.9％。80代以上が5.3％で、これらの合計が81.0％となった。50歳以上社長の割合は、2017年には77.2％だったが、2022年に初めて80％を超え、その後も毎年上昇している。一方、「若手社長」と見られる30代や30歳未満の割合は合計で3.1％と非常に低い水準のまま。

　業種別では、不動産（62.6歳）、製造（61.5歳）、卸売（61.3歳）の順に社長の平均年齢が高く、一方、IT企業などが分類されるサービスは59.1歳で最も若かった。また、業種に関わらず上場企業の社長平均年齢は58.6歳と、全企業の平均を下回った。

　全国の後継者不在率は過去最低の53.9％と改善傾向が見られるものの、社長平均年齢の上昇に伴い、2023年に後継者難倒産の件数が586件に達し、過去最高を大幅に更新した。事業承継の重要性が一層高まっている。（記事：dailyst・記事一覧を見る）