ハウスコム、営業収益は1Qとして過去最高を達成　営業利益・四半期純利益もコロナ禍前を上回り伸長

2023年3月期第1四半期決算説明

田村穂氏:この度は、当社ハウスコム株式会社の決算補足説明資料の解説をご覧いただき、誠にありがとうございます。私は、ハウスコム株式会社代表取締役社長の田村穂でございます。

これより決算補足説明資料の解説を行わせていただきます。まずは当社の会社概要を説明させていただきます。

当社は「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションに掲げ、不動産賃貸仲介を事業の柱として拡大してきました。家主さまからお預かりした不動産を介して、入居者さまには快適な暮らしを、家主さまには安定した賃貸経営を提供し、入居者さまと家主さま双方の満足度を高め、住まいを通してお客さまを幸せにすることが当社の使命であると考えています。

会社概要

こちらは会社概要となります。当社は1998年に設立され、24年の歴史がある会社です。現在では不動産賃貸仲介において積極的にデジタル化を推進しており、業界内では「不動産DXのハウスコム」と呼ばれています。

ハウスコムグループ

次に、ハウスコムグループについてご説明します。ハウスコムグループはハウスコム株式会社と3つの100パーセント子会社、株式会社宅都、ハウスコムテクノロジーズ株式会社、エスケイビル建材により構成され、不動産関連事業と施工関連事業を中心に、不動産家主さまや入居者さまに各種サービスの提供を行っています。

ハウスコムの強み

次に、当社の強みについてご説明します。一番の強みは、お客さまとの接点が多い点です。当社は大手不動産ポータルサイトへ掲載している物件情報数がNo.1であり、お客さまとの最初のタッチポイントであるWebからの接点において、圧倒的なシェア(テックタッチ)を確保しています。また、当社は仲介業務に特化しているため、家主さまや管理会社さまからバラエティに富んだ多くの物件をご提供いただき、お客さまにご紹介することが可能です。

2つ目の強みは、全国で直営店を展開している点です。当社は全国に204の直営店舗を展開しており、今後も全国各地に拡大予定です。

3つ目の強みは、自主管理家主さまとの接点が多い点です。当社が不動産仲介業務に特化していることから、自主管理家主さまの物件を多くのお客さまへご紹介できることに期待していただいています。直近3年では3.3万名の家主さまのお部屋を仲介しています。

ハウスコムグループの規模感を数字で見る

ハウスコムグループの規模感はスライドのようになっています。

不動産DXへの取り組み

次に、当社の不動産DXへの取り組みをご紹介します。当社は以前より、不動産賃貸仲介業界で率先して、テクノロジーを駆使したサービスの展開を進めています。

オンライン内見や、チャットでお部屋探しができる「マイボックス」など、コロナ禍以前より、業界に先駆けて不動産業界のテクノロジー化の取り組みを行ってきました。

2022年3月には、経済産業省が定める「DX認定制度」において、未来に向けたDX戦略の取り組みが評価され、「DX認定事業者」の認定を取得しました。

不動産DXへの取り組み(1Q)

直近では、宅建業法の改正に伴い、契約締結時に必須だった書面の交付を電子交付にする対応を実施しています。

これまでの宅建業法では、重要事項説明書・契約書に、資格を持った宅地建物取引士の押印がされた書面の交付が必須でしたが、電子書面の交付で対応が可能になったため、書類の郵送や店舗への来店など、貸主さま・借主さま・仲介会社にとって負担となっていた部分を軽減することができるようになりました。

市場予測

次に、当社の顧客層と市場予測になります。当社のお客さまは単身世帯が多い点が特徴となります。今後、人口減少に伴い総世帯数は減少することが予測されていますが、単身世帯数は今後も横ばいの見込みです。当社が安定した市場をターゲットとしていることがおわかりいただけるかと思います。

ESG経営に向けた取り組み

次に、ESG経営に向けた取り組みをご紹介します。不動産業界の歴史は古く、旧態依然としたイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、当社では昔のままの体制や、組織風土では生き残ることはできない、社会的価値がないと考え、さまざまな取り組みを行ってきました。特に、直近では再生可能エネルギーへの切替を積極的に進めています。

また、不動産会社のイメージとして、男性社員が多いイメージをお持ちの方も多いと思いますが、当社の女性職員比率は約40パーセントと、半数近くが女性職員です。これらの取り組みが認められ、数々の賞や認定をいただいています。

SDGs・サスティナビリティに向けた取り組み

また、SDGsとサスティナビリティに向けた取り組みも進めています。今後も、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションの実践を通じて、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上の両立を目指していきます。

2023年3月期 第1四半期決算実績(連結)

2023年3月期第1四半期の決算についてご報告します。営業収益は36億4,900万円と第1四半期として過去最高となりました。

営業利益は9,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,100万円となり、コロナ禍前の2020年3月期第1四半期の利益を上回り、コロナ禍からの回復が鮮明に見られる結果となりました。

当社グループの中心となるハウスコム株式会社における仲介件数が過去最高の1万7,718件となったことが、業績回復を牽引しました。

第1四半期の営業収益・営業利益の推移(連結)

2015年3月期からの第1四半期の営業収益と営業利益の推移のグラフです。営業収益と営業利益の回復が見て取れると思います。

営業収益・営業利益の四半期推移(連結)

2020年3月期からの3期分の営業収益と営業利益の四半期推移のグラフです。当社は賃貸需要の多い1月から3月、つまり第4四半期に営業収益と営業利益が大きくなる傾向があります。

2020年3月期までは順調に営業収益を拡大していましたが、2021年3月期と2022年3月期は新型コロナウイルスの影響で転居需要が減少しました。しかし、現在は回復傾向にあります。

貸借対照表

こちらは貸借対照表の2022年3月期と2023年3月期第1四半期を比較した表です。当社には、これまでの事業活動の結果による資金と資本の蓄積があり、借入金等の有利子負債がないため、高い水準の自己資本比率を維持することができています。

2023年3月期 第1四半期_セグメント別実績

セグメント別の営業収益と営業利益についてご報告します。不動産関連事業の営業収益は前年同期比2.7パーセント増の32億3,000万円、セグメント利益は前年同期比37.5パーセント増の5億8,300万円となりました。

施工関連事業の営業収益は前年同期比27.5パーセント増の4億1,900万円、セグメント利益は前年同期比125.4パーセント増の3,500万円となりました。

参考_店舗数と年間仲介件数の推移(ハウスコム単体)

2022年3月末時点のハウスコム単体の店舗数と仲介件数の推移です。2022年3月末時点の店舗数は182店舗でした。2021年3月時点から店舗数が減少している理由は、地域の需要動向に合わせて、店舗の再配置を進めたためです。年間の仲介件数は7万6,220件で、コロナ禍以前と同水準まで回復しています。

不動産関連事業 新型コロナウイルスの事業への影響

こちらは新型コロナウイルスの事業への影響について、4つの要因ごとに現状と今後の見込みをまとめたものです。特に新規雇用と法人契約の減少による影響が、年間仲介件数の減少に大きく影響しました。

コロナ禍では、飲食・宿泊業などのサービス業の企業における新規雇用減少、大企業における引っ越しを伴う異動の抑制など、賃貸需要が減少していました。いずれの要因も回復プロセスが進行中、あるいはこれから回復がスタートすることが見込まれるため、当面は需要回復が続くものと考えています。

持株会社体制への移行に伴う会社分割の目的と背景

2022年3月25日に持株会社体制への移行検討を開示させていただいていましたが、7月27日に持株会社体制への移行を正式に決定し、10月1日付で実施することになりました。

こちらの目的は各地域の市場性や業界慣習に、よりスピーディかつ柔軟に対応できる体制を構築することです。

もともと当社は関東と東海地方を中心に店舗網を広げてきました。しかし、そこからさらに拡大を行う過程において、地域の特性などさまざまな問題に直面することになりました。

本格的に全国展開するためには地域別の分社体制をとることにより、地域における店舗の競争力を高めることが効果的だと判断し、体制移行を決断しました。

攻めのDX(CX 顧客体験の向上)

次に成⻑戦略についてご説明します。当社では攻めのDXと守りのDXを同時に進めていきます。

攻めのDXでは、顧客体験向上のため、データを活用した取り組みを進めます。顧客データや物件データ、問い合わせデータ、成約データ、マーケットデータなどのさまざまなデータをかけ合わせ、AIでの機械学習により、お客さま一人ひとりに合った最適な情報を提供することで、マッチング精度と顧客体験を向上させ、成約率の向上を目指します。

守りのDX(EX 従業員体験の向上)

守りのDXでは、ペーパーレスに向けた取り組みや、入力作業の自動化により、営業スタッフの仲介業務の一連作業の業務効率化を実施します。これらの取り組みにより、お客さまに寄り添う時間を最大化することができ、営業スタッフの提案力の向上につながると考えています。

成長戦略の基本方針

成⻑戦略の基本方針です。「事業領域の拡大及び競争力の強化等による成⻑の加速」と「継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築」の2つの柱を定義しました。

また、これらの実現のために、4つの戦略を掲げています。「既存事業の店舗数増加による規模の拡大」「既存事業の競争力強化」「事業領域拡大による収益構造の転換」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」となります。

戦略① 既存事業の店舗数増加による規模の拡大

戦略①は、リアル店舗の拡大に関する戦略になります。現在、当社の店舗がない地域を中心に、新規店舗の出店を進めていきます。また、中小企業を中心としたM&Aを進めていきます。これらの取り組みにより、リアルの店舗網を拡大していきます。

戦略② 既存事業の競争力強化

戦略②はデジタルの活用に関する戦略です。現在、お客さまが物件を探す際は、検索条件で絞り込み、その中からお客さま自身が物件を探し、店舗に直接問い合わせてお部屋を決めることが、一般的なお部屋探しの方法だと思います。

当社はこの仕組みを大きく変えたいと考えています。お客さまの属性や検索履歴、実際の成約事例などをもとに、AIがお客さまに最適な物件を提案します。お客さまは提案された物件を「いいね」などで評価することで、最適な物件と出会っていただくことができるという、新しいかたちの不動産仲介プラットフォームを構築したいと考えています。

このプラットフォームによって、お客さまにご満足いただくお部屋探しを提供したいと考えています。

戦略③ 事業領域拡大による収益構造の転換

戦略③は継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築のための戦略です。継続型収入ビジネスの拡大や顧客層の拡大により、コロナ禍のように有事の際でも、安定した収益を得ることができる事業を拡大していきたいと考えています。

また、法人営業の強化により法人顧客の拡大を図ることで、安定した賃貸需要の取り込みも進めていきます。

数値目標

こちらは2030年3月期までの数値目標です。営業収益は196億円、営業利益は21.3億円に設定し、各戦略を進めていきます。

ロードマップ

事業領域の拡大や競争力の強化などにより既存事業の収益性を向上させる一方で、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築も進めていきます。

2023年3月期通期業績予想

最後に、2023年3月期の業績見通しについてご説明します。営業収益は147億3,500万円、営業利益では4億4,700万円を計画しています。

2023年3月期の主な取り組み事項

こちらは、2023年3月期の主な取り組み事項です。特に家主さま向けサービスの拡充に注力し、取り組んでいきます。

当社には仲介事業において培った家主さまとのコミュニティがあります。そのコミュニティを活用し、家主さま向けサービスの拡充を積極的に進めていきます。

配当推移

当社は連結配当性向30パーセントを基本方針とし、株主への利益還元を行っています。2022年3月期末は6円と決定し、年間で15円の配当とさせていただきました。2023年3月期は年間で16円を予想しています。

株主優待制度

当社は株主優待制度として、保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈しています。ポイントは「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」の商品と交換していただけます。

以上で、2023年3月期第1四半期決算補足説明資料の解説を終了させていただきます。ご覧いただきありがとうございました。今後とも、ハウスコムを何卒よろしくお願いいたします。