インフォマートは日本マルチメディア・イクイップメント株式会社とセールスパートナー契約を締結

■両社共同で建設業界のバックオフィス業務デジタル化を推進

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は5月20日、日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結したと発表。両社共同で建設業界におけるバックオフィス業務デジタル化を推奨し、DXの実現を支援していく。

■契約締結の背景

　新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの導入が推奨され、「脱ハンコ」「脱FAX」といった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」を実現させるためのクラウドサービス等を導入する企業が増加している。

　また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門では、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」や、2023年10月から開始される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」対応の観点等から、業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。

　その一方で、2021年9月に当社が実施した「建設業における業務のデジタル化に関する調査」では、取引先への発注業務をエクセルやワード等、紙をベースにしたやり取りをしている企業が71.9%、取引先との「発注書」「契約書」「請求書」のやり取りに課題を感じる企業が多い等、多くの課題がある現状が明らかになっている。

　このような背景から、建設業界におけるバックオフィス業務のデジタル化による効率化、DXを推進することを目的に、日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。

　今後は日本マルチメディア・イクイップメントが培ってきた建設業界におけるDX推進力及び主要建設業者データベースと同社のシステム稼働ノウハウを融合させ、建設企業のあらゆる帳票のデジタル化によるバックオフィス業務効率化、DX推進をサポートすべく、両社共同で「BtoBプラットフォーム」の普及を拡大していく。

■日本マルチメディア・イクイップメントについて

　日本マルチメディア・イクイップメント(JME)は、1995年の創業以来、建設業界のクライアントに特化したサービスを提供しており、2000年からは、建設業許可業者(47万件)、経営事項審査データ(500万決算期)、入札落札データ(23万件)等のビッグデータを収録した主要建設業者データベース「SkgDB」の提供を開始。

　また近年では、建設技術DXとして官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)に取り組みつつ、大深度地下測位システム「UGMS/AS」、建設技能DXとして「建設技能トレーニングプログラム(建トレDX)」等、先進的な建設DXに取り組んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【特集】今期純利益１０％以上増益予想でＰＥＲ市場平均下回る株（2022/05/09）
・【特集】尹韓国次期大統領が代表団派遣、韓国と関係の深い銘柄（2022/04/26）
・【特集】成長戦略を積極開示した関連株に注目、下値をマーク（2022/04/25）
・【特集】ＮＴＴとＫＤＤＩ高値更新、半導体・海運・商社に続くか（2022/04/21）