米連邦地裁判事、証券取引委員会との裁判に関するテスラ側の要請を却下

headless 曰く、　米ニューヨーク南部地区連邦地裁のアリソン・J・ネイサン判事は 2 月 24 日、証券取引委員会 (SEC) との裁判に関する Tesla / イーロン・マスク氏の弁護士アレックス・スピーロ氏の要請を却下した(The Verge の記事)。

この裁判はマスク氏が 2018 年に Tesla の非上場化を考えているとツイートして証券詐欺容疑で SEC に告発されたものだ。両社はすぐ和解に達したが、マスク氏は市場に混乱を招くような発言をしないという和解条件をしばしば破り、SEC が召喚状を発行する事態が繰り返されてきた。

これについてスピーロ氏は 2 月 17 日に判事へ提出した書簡でSEC が召喚状を使って政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張し、Tesla とマスク氏が納めた計 4,000 万ドルの市民制裁金を Tesla の株主に分配していないと批判。「なぜ SEC が預託金を株主に分配するよりも、法廷の承認を得ずに一方的に召喚状を発行することでマスク氏と Tesla が同意判決に従っているかどうかの確認にエネルギーとリソースを費やすことを選んだのか」を確認するための会議開催を要請していた。

判事は被告が法廷に何を求めているのかはっきりしないとして会議の開催要請を却下。制裁金の分配期限を設定したいなら申立を行うべきであり、そうしなければ法廷は存在しない分配期限を強制できないとし、召喚状を破棄させるだけのまともな根拠があるならそれについても申立を行って法廷に救済を求めるべきだと指摘した。なお、前回のストーリー時点では間もなく制裁金の分配が完了すると報じられていたが、実際にはまだ分配計画を策定中とのこと(The Verge の記事 [2])。

さらにスピーロ氏は書簡の提出後、SEC のスタッフが捜査に関する情報をリークしたと主張する別の書状を提出しており、SEC が自らのルールやポリシーに反して捜査内容をリークしていないことの公式な保証を求めている。これについても判事は書状が要請を正当化するだけの具体的な事実や法的権限を含んでおらず、被告が持ち出した法規を SEC に適用できるかどうかについても疑問があるとして要請を却下した。

SEC は現在、マスク氏が保有する Tesla 株の 10 % を売却するべきかどうか 昨年 11 月に Twitter で投票を行ったことに関連し、インサイダー取引の疑いでマスク氏と弟のキンバル・マスク氏を調査していると報じられている(Ars Technica の記事)。

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