ウクライナ情勢では有事の金か? ビットコインか?

●ウクライナ危機で株式市場が大荒れ

　24日、ロシア軍がウクライナの複数都市にミサイル攻撃を行うなど、軍事行動を起こした。

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　世界的に株式市場は大幅安となり、ダウ平均は654ドル安、ナスダックも277ドル安。日経平均も478円安となり、2020年11月以来、26,000円を割り込んだ。

　仮想通貨ビットコインも3万500ドル台まで下落した一方で、金価格は最高値を記録した。

　ロシアの侵攻は始まったばかりで、予断を許さず、株式市場は下落相場となるのだろうか？有事の際には、ビットコインよりもやはり金なのか？

●ロシアがウクライナに侵攻

　2021年後半から、ロシア軍はウクライナ国境付近に軍隊を終結させており、緊張が続いていた。だがロシア・プーチン大統領は、ウクライナへの攻撃・侵攻を否定していた。

　2022年に入ってから、2月の侵攻が噂されたが、一時ロシア軍の撤退の情報もあり、緊張緩和・対話路線が伝えられた時もあった。しかし21日には、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力が支配していた2地域の独立を承認し、緊張が一気に高まる。そして軍事侵攻へと続くことになる。

●金か？ビットコインか？

　ロシアの侵攻がどこまで続くのか、ウクライナの被害がどれほど広がるかはまだまだ不透明である。

　株式相場は24日には一斉に下落したが、翌日にはリバウンドするなど、神経質な展開となっている。楽観論は少ないが、下げ相場がずっと続くとも限らない。

　そんな中金相場は、利上げが確実視されると不利なはずなのに、“有事の金”としての存在感を示した。しかし金の上昇も、どこまで続くかは分からない。

　2020年のコロナショックでは、若年層を中心にビットコインが買われ、“有事のビットコイン”として、新たな安全資産になり得ると注目されていた。

　今回は金やドルなど、従来型の有事の投資先が買われた。だがビットコインは、ロシアの侵攻前に、欧州議会による暗号資産規制案「MiCA」の最終草案に、ビットコインの取り扱い禁止提案が盛り込まれたという報道があったことも、下落に影響していると考えられる。

　ウクライナ動乱だけでなく、利上げ、ビットコイン規制、インフレなど様々な要素が絡み合っており、安全資産を定義することも難しいだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）