サイバー、クロスキャット、富士通ゼなど／本日の注目個別銘柄

<8002> 丸紅 1138.5 +15.5大幅反発。米穀物集荷・販売大手ガビロンを22年度中にオランダ企業に売却すると発表。23年3月期中に数百億円の売却益を計上するようだ。約2700億円を投じて買収したガビロンを、当初は農業事業の中核と位置づけていたが、米中摩擦の影響などで経営が悪化しており、今後は肥料など他の食料・農業関連事業に力を注ぐ方針。収益性や財務体質の改善につながるものとして、ポジティブな経営判断と評価する動きが優勢に。

<6210> 東洋機械 535 +37大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.4億円で前年同期比17.8億円の損益改善となった。通期予想は、従来計画12億円を超過したことで、新たに15.5億円に上方修正された。海外需要が堅調に推移し、成形機の売上が想定を上回っているもよう。年間配当金も従来計画の15円から25円、前期比20円増配に引き上げ、利回り妙味が高まる形に。

<7970> 信越ポリマ 1077 +46大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は74.6億円で前年同期比59.9％増、通期予想88億円に対する進捗率は84.7％に達した。自動車関連入力デバイス、300mmウエハー用出荷容器などが好調に推移。上期決算から好業績は想定線だが、10-12月期は第1四半期、第2四半期を一段と上回る水準に。直近では格下げなどもありやや警戒感が高まっていたとみられ、見直し機運が高まった。

<2307> クロスキャット 1539 +128急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の5億円から9.5億円、前期比92.7％増に増額、官公庁自治体向けほか通信業向けや製造業向けの案件が引き続き好調に推移しているようだ。年間配当金も従来計画の22円から30円に増額。上半期までの進捗率から上振れ期待はあったとみられるが、修正幅の大きさが買いインパクトにつながる形へ。

<4751> サイバー 1416 -270急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は198億円で前年同期比2.8倍となったが、250億円程度の市場コンセンサスは下回った。「ウマ娘 プリティーダービー」がフル寄与したことで大幅増収増益となっているが、人件費や広告宣伝費などが想定以上に増加して、利益は期待水準を下回ったもよう。前四半期営業利益は269億円の水準だった。通期会社計画は上半期決算発表時点で公表としている。

<7839> SHOEI 4385 +265大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は22億円で前年同期比53.9％増益、16億円程度の市場予想を上振れている。欧米での販売数量増加が好業績の背景となっている。経費計上の期ずれもあったようだが、通期計画66億円、前期比9.9％増に対する進捗率は33％程度に達しており、大幅な上振れ期待の高まりにつながっている。株価は安値圏にあり、上振れ期待などは反映されていなかったとみられる。

<6988> 日東電 8200 -610大幅安。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は355億円で前年同期比5.9％増、350億円程度の市場予想に沿った水準で着地。通期予想も従来の1260億円から1330億円に上方修正し、コンセンサスをやや上回った。決算内容はポジティブとの見方も多いが、10-12月期営業増益率は直近2四半期の7割増益から縮小しており、比較的株価が高値圏で推移していることからも、出尽くし感につながった。

<6755> 富士通ゼ 2260 -215大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は0.4億円で前年同期比98.0％減益、20億円程度であった市場予想を下振れている。前四半期からのずれ込み案件計上などで売上高は大幅増収となったものの、収益水準は想定ほど高まらなかった。通期計画は190億円から150億円、前期比19.9％減と、一転2ケタ減益に下方修正。物流費や部材コストの上昇などが下振れ要因とされている。

<6954> ファナック 22410 +245大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は460億円で前年同期比39.7％増、NC装置やロボットの世界需要が引き続き好調で、前四半期419億円を上回った。原材料費や運送費の増加が収益を圧迫する形にはなったが、想定以上の好調な需要を評価する動きが優勢となったようだ。通期営業利益は1775億円から1865億円に上方修正し、市場コンセンサス並みの水準に引き上げた。

<6594> 日本電産 9580 -630大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は444億円で前年同期比4.1％減となり、500億円程度の市場予想を下回った。通期予想は1900億円で前期比18.8％増を据え置き、年間配当計画は60円から65円に引き上げた。原材料費の上昇が足元で利益を押し下げる要因だが、第4四半期には価格転嫁も進む見通しとされている。株式市場の先行き懸念が拭えない中、あく抜け材料にはつながらず。《ST》