建設技術研究所は朝安のあと大きく戻す、熱海の土石流災害など受け国土強靭化関連事業の拡大に期待強まる

■地質専業銘柄とは規模が異なるが全国の「盛り土」調査方針も材料視

　建設技術研究所<9621>(東1)は7月7日、朝方の2267円(50円安)を下値に持ち直し、午後の取引開始後は2314円(3円安)まで上げて本日の現在高となって地合いの強さを見せている。

　静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受け、赤羽国交相が全国の「盛り土」調査の方針を表明したと伝えられた。建設コンサルの大手で、この日急伸している地質調査専業の銘柄とは事業規模が異なるが、国土強靭化政策などの国策的プロジェクトを多数受注する同社に注目が集まった。

　5月に発表した第1四半期決算での今期・12月通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.8%増の670億円、親会社株主に帰属する純利益は同9.6%減の33億円。梅雨どきに年々大きな水害が発生する傾向を見せているため、防災・減災関連事業の中期的な拡大が期待されている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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