ハウスドゥが持株会社体制へ移行するための検討を開始

■経営資源配分の最適化、機動的な組織体制の構築など推進

　ハウスドゥ<3457>(東1)は6月21日の取引終了後、同日開催の取締役会で、持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議したことを発表した。移行日などの詳細については、現時点で未定であり、今後、具体的に検討した上で決定次第改めて開示するとした。

【持株会社体制への移行の背景と目的】 　当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んできた。

　当社グループが今後よりいっそう経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長と発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人財の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制への移行について検討を開始することを決定した。

【持株会社体制への移行方法】 　当社を分割会社、子会社を分割承継会社とする会社分割により、持株会社と事業会社に分割し、当社グループは持株会社体制へ移行することを想定している。また、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場を維持する予定とする。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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