ジーニーが「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始

■ポストクッキー時代における新たな収益モデルを確立

　ジーニー<6562>(東マ)は25日、ポストクッキー時代における「広告収益とユーザーエンゲージメントの両立」のニーズに応えるべく、「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始したと発表した。

　近時、Appleが提供する「Safari」に搭載されているITP機能や、GooGleがサードパーティクッキーのサポートを2022年までに段階的に廃止する予定など、個人情報保護の動きが高まっている。これを受けて、「ポストクッキー対策」が広告業界全体として喫緊の課題となっている。媒体社では「来訪ユーザーとのエンゲージメント」を強化し、ファーストパーティクッキーデータの活用やサブスクリプションモデルの充実を目指すなど、新たな収益モデルを確立する動きが加速している。このようなニーズの変化に対応するために、同社は「新規の広告収益源の創出」と「ユーザーエンゲージメント強化」を両立させる「Web動画リワード広告」フォーマットを今回新たにリリースした。

　Web動画リワード広告はユーザーに対して報酬(リワード)を付与する代わりに、15～30秒程度の動画広告を視聴してもらう広告フォーマットである。リワードには、有料会員限定コンテンツの一時的な開放やサイト内で利用可能なポイントやアイテムの付与などがあり、ユーザーの興味喚起や質の高いユーザー創出などの効果が期待されている。

　また、Web動画リワード広告の導入により次のような効果が期待できる。

・新規枠創出による収益増 新規広告枠になるため、追加の収益向上が期待できる。また、動画フォーマットがメインであるため、バナー広告に比べて高単価であることも大きなメリットである。

・ユーザーエンゲージメントの改善 付与した報酬により、ユーザーのサイト利用を促進することができ、回遊率の向上が期待できる。さらに、サブスクリプションモデルを導入の媒体社においては、非課金ユーザーから課金ユーザーへの導線としてサブスクの活性化施策に活用できる。

　なお、Web動画リワード導入の障壁として、導線設計やユーザーのアクションと動画広告再生の紐づけ作業等が複雑であることが挙げられるが、同社ではこの複雑な導入手順をサポートするとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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