JPホールディングスは学研HLDSとの連携などに注目集まり反発相場

■保育に加え小学生世代の児童教育まで一貫体制をめざす

　JPホールディングス<2749>(東1)は5月20日、反発相場となり、取引開始後に285円(6円高)まで上げたあとも堅調に推移している。19日の午後、オンラインでの決算説明会を開催。学研ホールディングス(学研HLDS)<9470>(東1)との連携による新たな保育ビジネスなどに期待が集まっている。

　保育園運営の最大手で、2021年3月期の連結業績は経常利益が前期比47%増の29.5億円となった。今期・22年3月期の見通しは、受け入れ児童数の減少予想や新人事制度にともなう賞与引当金の増額などにより22%減の23億円を見込むが、新中期経営計画(22年3月期から24年3月期の3カ年)の到達年度には35億円(21年3月期比19%の増加)を計画する。

　学研HLDSとの連携により、現在主軸の幼児保育に加えて小学生世代の児童教育まで一貫する体制の構築を進め、外国語、体操、リトミック(音感能力開発)、アート、ダンスなどの新プログラム開発も進める。政府の「子ども庁」創設は同社にとって追い風になるとの見通しを示した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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