マーチャント・バンカーズの香港子会社がブロックチェーン技術など活用し海外投資家専用の不動産取引プラットフォームを構築

■トークン「MBK　COIN」100億枚発行、ビットコインなどに加えて決済可能に

　マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は3月29日の午前11時30分、香港子会社MBK　ASIA　LIMITEDが3月12日付でトークン(仮想通貨)「MBK　COIN」100億枚を発行するとともに、ブロックチェーン技術などを活用し、安全かつ円滑に不動産売買における決済を行うプラットフォーム「MBK　Realty」の海外投資家専用プラットフォーム「デジタルアセット取引プラットフォーム」を構築したと発表した。

　海外投資家専用の不動産取引プラットフォームとして、新たに発行したトークン「MBK　COIN」とともに不動産売買における決済サービスを提供する。

■安全かつ円滑に不動産売買決済を行うプラットフォーム「MBK　Realty」

　マーチャント・バンカーズでは、暗号資産やブロックチェーン技術を活用し、安全かつ円滑に不動産売買における決済を行うプラットフォーム「MBK　Realty」を構築したことを、2021年3月1日付開示資料「子会社MBKブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ(開示事項の経過)」で発表済した。

　香港子会社MBK　ASIA　LIMITEDは、上記の子会社MBKブロックチェーンが開発した「MBK　Realty」とは別に、MBK　Realtyの海外投資家専用不動産取引プラットフォームを構築した。

　そして、MBK　ASIA　LIMITEDでは、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおける決済を目的として、21年3月12日付で、100億枚の「MBK　COIN」を発行し、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおける国内外の不動産売買取引に際してビットコイン、イーサリアム、USDT(米ドル連動型ステーブルコイン「テザー」など)に加えて決済可能とした。

　決済手段としての「MBK　COIN」は、ビットコインやイーサリアムのような価格変動リスクがなく、また、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおいて不動産売買決済を行う場合、手数料を割引し、「MBK　COIN」による不動産売買決済を促進する。また、この「MBK　COIN」の管理は、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO　Fintech」がエストニア当局により受けたライセンスに基づき、同交換所のウォレットで行う。

　暗号資産交換所「ANGOO　Fintech」は、エストニア当局からライセンスを受けた暗号資産交換所で、マーチャント・バンカーズが間接的に株式の14.9%を保有する。現在は、当社のエストニアの子会社で、21年3月24日付でNasdaqBaltic(ナスダック・バルチック取引所)に上場したEstonian　Japan　Trading　Company　ASが運営している。

　なお、MBK　ASIA　LIMITED　による「MBK　COIN」発行は、資金調達を伴うものではなく、日本国内居住者に対する取得勧誘・販売を行うものではない。また、日本国内居住者は、MBK　Realtyにおきまして、不動産売買の当事者として、参加することができるが、決済手段として「MBK　COIN」を利用することはできない。

　「MBK　COIN」の発行体であるMBK　ASIA　LIMITEDは、「MBK　COIN」保有者からの請求に応じ、いつでも、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO　Fintech」を通じ、「MBK　COIN」を1枚あたり1米ドルで買い戻す。そのため、日本国内非居住者である「MBK　COIN」保有者は、「MBK　COIN」を、いつでも1枚あたり1米ドルで換金することができる。

　ただし、資金決済法の規制により、「ANGOO　Fintech」は、日本国内居住者に暗号資産交換サービスを提供することができないため、日本国内居住者は、「MBK　COIN」を法定通貨または他の暗号資産と交換できない。購入や転売で入手する事もできない。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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