リビン・テクノが9日ぶりに反発、「2022年生産緑地問題」に取り組む

■賃貸マンションFC企業との業務提携など徐々に注目される

　リビン・テクノロジーズ(リビン・テクノ)<4445>(東マ)は12月11日、2560円(57円高)まで上げた後も堅調に推移し、昨10日までの8日続落から9日ぶりの反発基調となっている。

　7日の取引終了後、賃貸マンションのフランチャイズ(FC)を展開する株式会社ヒーローライフカンパニー(東京都港区)との業務提携を発表。「2022年生産緑地問題」に取り組むとし、徐々に注目されてきたようだ。

　発表によると、「生産緑地制度」が2022年で施行30年を迎える。これは、土地を農地・緑地として30年間の維持が義務づけられる一方、税金面などで優遇を受られる制度。こうした土地が30年を経過するため、他の用途に活用する地主さんが増えると予想され、不動産所有者向けに様々なソリューションを提供する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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