パナソニック、2022年に持株会社制へ移行に 社名も変更へ

2020年11月16日 16:52

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記事提供元:スラド

パナソニックは11月13日に社長交代人事の発表と合わせて、22年4月に持株会社制への移行を発表した。社名も変更されるという(パナソニックリリース[PDF]NHKCNETPHILE WEB)。

2021年6月開催予定の定時株主総会で承認された段階で移行が決定するという。社長人事に関しては現在社長を務めている津賀一宏氏が21年4月1日付で退任、21年6月24日付けで現在常務執行役員を務めている楠見雄規氏が社長に昇格する。楠見次期社長は21年4月1日付けで新CEOに就任するとしている。

また持株会社制への移行により、現在のパナソニックは各事業部門ごとに8会社に分割される。リリースによれば、(1)中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業の事業は1社に集約、(2)オートモーティブ事業、(3)スマートライフネットワーク(AVC)事業、(4)ハウジング事業、(5)現場プロセス事業、(6)デバイス事業、(6)エナジー事業といった事業部門を複数の事業会社に承継させる、合わせて現プロフェッショナルビジネスサポート部門の一部も(8)間接部門として分社化を実施し、完全子会社とするとしている。 

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