【特集】テレワークの恩恵、ハウスビルダー株に注目

　当特集は、テレワークの恩恵で戸建て住宅の契約棟数、契約金額に早くも上乗せ効果が高まったハウスビルダー株に注目することとした。すでにコロナ禍のなかで逆行高し年初来高値水準にある銘柄ばかりだが、「2022年問題」を視野に捉えれば用地取得に限ってもビジネスチャンスは拡大するはずだ。株価は、年初来高値水準まで買われ、不動産セクターでの勝ち組候補に名乗りを上げているが、PER評価は1ケタ台となお割安で、ほとんどが小型株という軽量株の良さも発揮すると期待される。また株式公開買い付け(TOB)に関連した関連株なども意外性があり、ともにマークしたい。

■東京一極集中是正をリードし月間の契約棟数・金額が好調推移

　不動産市況に対するコロナ・ショックの波及が懸念された今年8月以降、逆に契約棟数・金額が好調に推移していると発表したハウスビルダー株をコード番号順に上げるとLib　Work<1431>(東1)、三栄建築設計<3228>(東1)、オープンハウス<3288>(東1)、ケイアイスター不動産<3465>(東1)の4社となる。月間の伸び率が30%～50%、あるいは5倍などとさまざまで、株価の上昇率も、その後の年初来高値まで10%弱から50%高と格差があるものの、PERは、77倍台のLib　Workを除き8倍～9倍と割安である。東京一極集中是正の先駆株人気も高まりそうだ。

　Lib　Workは、今年9月30日を基準日に株式分割(1株を2株に分割)したことが割高株価の一因となっているが、もともと地盤の九州からインターネット販売を全国に展開し、デジタル集客が好調に推移している独自のビジネスモデルも評価されよう。またオープンハウスは、M&A向けの借入金の返済と用地取得費調達のために実施した公募増資を吸収したうえでの高値追いであり、なお株価の上ぶれをサポートしよう。

■TOB関連銘柄も戸建て住宅事業強化で要マーク

　一方、TOBに関連したハウスビルダー株では、ヤマダホールディングス<9831>(東1)が、TOB価格2000円で持分法適用会化したヒノキヤグループ<1413>(東1)も、TOB後も上場は維持され、今2020年12月期第2四半期業績が期初予想を上ぶれて着地しただけにTOB価格割れのPER8倍台の上値修正が期待される。また、これはTOBを仕掛けたサイドでは、長谷工コーポレーション<1808>(東1)は、昨年12月にハウスビルダー株の細田工務店をTOBし戸建て住宅事業を強化しており、割り負け株価の修正に動きそうだ。さらに期初に今2021年5月期業績を減益転換と予想したタマホーム<1419>(東1)も、きょう12日に今期第1四半期決算を発表予定であり、前期業績が2回も上方修正された実績があるだけにその進捗度がクローズアップされそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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