そごう徳島店が閉店した徳島市のアミコビル、再生をJLLに委託

　JR徳島駅前（徳島市）で商業施設「アミコビル」を運営する徳島市の第3セクター・徳島都市開発は、8月末で核店舗のそごう徳島店が閉店した施設の再生リニューアルを、不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）に委託した。JLLが6日、明らかにした。

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　アミコビルは徳島駅前再開発で建てられた商業施設で、地下2階地上11階延べ約8万8,000平方メートル。1983年のオープン以来、そごう徳島店（当初は徳島そごう）が核店舗となってきたが、イオンなど郊外型ショッピングセンターやインターネット通販との競合、若者の百貨店離れなどから、売り上げが低迷して8月末で閉店した。

　アミコビルではそごう徳島店の閉店後も約40店で構成するアミコ専門店街が営業しているほか、そごう徳島店の地下食品売り場などに出店していた約40店も営業を再開している。こうした中、JLLは商業施設再生リニューアルのコンサルティング、プロパティマネジメントを受託し、アミコビルの商業施設としての再生を目指す。

　そごう徳島店の閉店により、徳島県は山形県に次いで全国2番目の百貨店ゼロ県、徳島市は山形市、福島県福島市、滋賀県大津市とともに、百貨店のない県庁所在地になった。中心市街地の徳島駅前から核店舗が消えたことで、周辺の商店街で人通りが消えるなど悪い影響が出ている。

　徳島都市開発は後継店となる百貨店の誘致を目指したが、これまでにすべて断られた。これを受け、香川県高松市の高松三越に対し、2階フロアへのサテライト店舗出店を要請していることを明らかにしている。

　また、徳島県の飯泉嘉門知事は9月の徳島県議会定例会本会議で代表質問に答え、アミコビルの空き区画対策として、施設が時代に合わなくなってきた徳島県青少年センターの移転を検討する方針を示した。移転後はICT（情報通信技術）やアニメ、eスポーツなど若者のニーズに対応した新しい施設にするとしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）