SBI証券が1日100万円までの株式手数料を無料化　大口信用取引の緩和も　

　23日、SBI証券が株式手数料無料の範囲を拡大すると発表した。対象は1日の取引金額で手数料が決まる「アクティブプラン」で、これまで1日50万円までの取引は手数料が無料だったが、10月1日以降、1日100万円まで範囲を拡大する。

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　範囲が拡大するのは現物取引と信用取引（制度・一般）の3つだ。それぞれ100万円まで手数料が掛からないため、最大300万円までの取引が手数料無料となる。

　また、大口信用取引の手数料無料化の条件も緩和する。これまで5,000万円以上の建玉は手数料が無料だったが、28日以降3000万円に引き下げる。

●手数料競争が加熱するネット証券

　〇株式手数料無料のサービスを提供するネット証券
　・SBI証券　100万円まで無料（アクティブプラン）
　・楽天証券　50万円まで無料（いちにち定額コース）
　・松井証券　50万円まで無料
　・岡三オンライン　50万円まで無料（定額プラン）

　昨年以降、いくつかのネット証券は一斉に株式手数料の無料化に踏みり、1日の取引金額で手数料が決まる取引コースで、50万円までの取引を無料にした。今回の引き上げで、SBI証券は頭1つ抜けることになる。

　各社とも終わりの見えない価格競争をしたくないのが本音だろうが、無料枠の引き上げを業界トップが仕掛ける以上、付いていかなければさらに引き離されかねない。早速29日には、楽天証券が12月からの取引を対象として、SBI証券同様に1日100万円へ無料枠を拡大すると発表している。ネット証券の価格競争圧力は強い。

●対面式金融でも覇権を狙うSBI

　SBI証券はインターネット専業証券だが、IFA（金融商品仲介業）サービスも提供している。IFAにSBI証券の商品や顧客管理ツール等を提供し、商品の提案はIFAが行う形態だ。今回の無料化は対象外だが、顧客は対面式でSBI証券の商品提案を受けられる。同業他社のIFAとも契約しているが、SBI傘下の「SBIマネープラザ」でも同様のサービスを受けられる。

　SBIは地方銀行の連携による「第4のメガバンク構想」を掲げている。SBI証券の対面チャネルはさらに増えそうだ。

　〇SBIホールディングス　2021年3月期1Q　※（）は前年同期比
　・売上高　1,111億円（+20.6%）
　・税引き前利益　278億円（+37.3%）（記事：ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る）