ソニーの第1四半期決算は営業利益1%減にとどまり純利益は53%増加

■自社株買いも発表、未定だった通期予想は純利益12%減を見込む

　ソニー<6758>(東1)は8月4日の取引終了後、第1四半期連結決算(2020年4～6月、米国基準)と未定だった21年3月期・通期の連結業績予想、および自己株式の取得(自社株買い)を発表した。

　第1四半期の連結決算は、売上高および営業収入が前年同期比2.2%増の1兆9689.19億円で、営業利益は同1.1%減の2283.95億円、当社株主に帰属する四半期純利益は同53.3%増の2332.51億円だった。

■アジア地域の自社工場6カ所は稼働を再開

　新型コロナウイルス流行による影響については、中国などアジア地域の6つの自社工場で2020年1月から4月にかけて稼働を停止していた時期があったが、現時点では稼働を再開しており、その水準も感染拡大前の水準に戻った。また、英ウェールズの自社工場は、3月26日から稼働を停止していたが、3月31日から再開し、その水準は感染拡大前に戻りつつある。

　プレイステーション4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響が出ていたが、現時点では問題は解消された。イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働している。ただ、スマートフォン市場の動向を受け売り上げは減っているとした。

　今期・21年3月期の連結業績予想は、売上高および営業収入が8兆3000億円(前期比0.5%増)、営業利益が6200億円(同26.7%減)、純利益は同12.4%減の5100億円。為替前提は、第2四半期以降の前提として1ドル107円前後、1ユーロ120円前後とした。

　為替と業績の相関については、同社の場合、対ドルでは円高のほうがトータルでプラスに働き、対ユーロでは円安がプラスになる傾向があるようだ。

■自社株買いの上限は発行株数の1.64%または総額1000億円

　4日発表した自己株式の取得(自社株買い)は、普通株式2000万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.64%)または取得総額1000億円を上限に、2020年8月5日から21年3月31日まで、市場買付方式により実施する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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