日本郵政、通期はグループ全体で減収増益　かんぽ生命は保有契約が減少する一方事業負担も減少

日本郵政グループ 決算の概要

鶴田信夫氏:日本郵便株式会社、ER室長の鶴田でございます。よろしくお願いいたします。

本体の決算の概要をご覧いただきたいと思います。いつものように太い線で囲っている左が連結の数字で、その右側に各社の数字がございます。

簡単に概要をご説明しますと、日本郵便につきましては、郵便・物流事業、前期比で、増収増益でございますが、このあと説明いたしますが、金融窓口、それから国際物流事業は減収減益となっています。あとで詳細をご説明いたします。

それから、ゆうちょ銀行、かんぽ生命につきましては、簡単に概要だけ申しますと、ゆうちょ銀行は、新型コロナによる市場環境の悪化、それから、低金利が継続する厳しい経営環境下で国債利息の減少を主因としまして資金利益は減少したものの、役務取引等利益の増加、それから、その他業務利益の増加ということで、経常利益は、対前年51億円増加。それから当期純利益は、前期比72億円増加の2,734億円となっております。

それから、かんぽ生命につきましては、保有契約の減少がありました一方で、事業費負担の減少で、経常利益については、前期比217億円増加。それから当期純利益につきましては、前期比302億円増加の1,506億円になっております。

これらを踏まえて、グループ全体では、経常収益が前期比で8,248億円減少の11兆9,501億円。経常利益が、337億円増加の8,644億円。当期純利益が、43億円増加の4,837億円となっております。

昨年度の通期業績予想に対する達成率でございますが、左下、グループ全体では115.2パーセントになります。各社は、日本郵便は87.2パーセント、ゆうちょ銀行が101.2パーセント、かんぽ生命が112.5パーセントになります。

郵便・物流事業 決算の概要

それでは、日本郵便について各セグメント別に説明したいと思いますので、次のページご覧ください。郵便・物流事業でございます。

取扱数量、右上の棒グラフですが、郵便が2.6パーセントの減少、ゆうメールが2.2パーセントの減少、ゆうパケットを含んで3.4パーセントの増加で、このうち、ゆうパケットだけを取り分けますと、上の囲みに書いていますように、19.7パーセントの増加になります。

これを踏まえて、損益の推移、左側の滝グラフですが、収益に関しましては、荷物分野の増収がありまして、年賀の減収などはありましたが、荷物分野の増加。それから一時的な郵便物の増加というのも上期にありまして、前期比で103億円増加の、通期全体としては2兆1,253億円となっております。

一方、営業費用については、給与手当等、人件費の42億円の減少。集配運送委託費の74億円の減少などありまして、営業費用としては、前期比の157億円減少の1兆9,778億円となっております。これらの結果、営業利益は、前期より261億円増加して1,475億円と増収増益、郵便・物流はそういうことになっております。

金融窓口事業 決算の概要

その次に金融窓口事業、その次のページをご覧ください。右上の収益構造のグラフをご覧いただきますと、今年度、ネットワーク維持交付金が入ってきておりますが、交付金プラス手数料で見ますと、前期との比較で414億円の減収になります。

それから、その他収益も含めた営業収益で行きますと、右下の表にありますように、前期比638億円の減収の1兆2,987億円になります。なお、郵便手数料は内部取引をして消去されるものですが、計上しているものでございます。

それで、滝グラフを引き続きご覧いただきます。左側のグラフで見ていただきますと、受託手数料の減と交付金の増加であって、差し引きで414億円の減収となります。その他収益が、物販事業が事業の絞込み等ありまして減少しており、その他収益で、提携金融事業が、あと56億円の減少、不動産は4億円の増加でございますが、その他収益で223億円の減少になります。

営業収益は、638億円減少の1兆2,987億円でございます。一方、営業費用につきましては、給与手当の減少、411億円の人件費の減少。それから経費に、先ほどの物販事業の絞込み等もありまして、経費が76億円減少で、営業費用全体としましては、前期比487億円減少の1兆2,541億円でございます。

営業利益は、金融窓口セグメントは、前期比150億円減少の445億円となっております。減収減益でございます。

国際物流事業 決算の概要

次に国際物流事業でございますが、右側の表、いつものように上が豪ドルベースで括弧内が日本円です。日本円ですと、為替の影響が大きくて、収益費用等マイナスになるんですが、豪ドルベースで申しますと、営業収益が前期比で9,700万豪ドル減少の85億6,400万ドル、営業費用は1億5,000万豪ドル増加の86億8,100万豪ドルということになります。

損益悪化はいたしまして、EBITで1億1,700万豪ドルの赤字になっております。営業収益も豪州経済の減速、コロナウイルスの影響もあり、また2020年1月に発生しました標的型サイバー攻撃の影響などもありまして、収益が伸び悩み、費用が増加してEBITが赤字になったというものでございます。事業ごとの内訳は左側のグラフをご覧いただければと思います。

以上、3セグメントの合計でした。

日本郵便 決算の概要(まとめ)

5ページ目で、日本郵便のまとめでございます。日本郵便全体の営業収益は、前期比1,213億円減少の3兆8,393億円です。営業利益で行きますと、前期比29億円減少の1,790億円、当期純利益ですが、特別損失等もありまして、前期比394億円減少の871億円でございます。日本郵便については以上です。

2021年3月期通期業績予想

そのあとの資料にはゆうちょ銀行、かんぽ生命もあるかと思いますが、説明を省略いたしまして、12ページに飛んでいただければと思います。

12ページは、本年度2021年3月期の通期の業績予想でございます。グループ連結で、親会社、株主に帰属する当期純利益につきまして、ここにありますように、2,800億円を見込んでおります。前期比で2,037億円の減少を見込んでおります。

各社別に申しますと、日本郵便については、郵便部数の減少や、かんぽ生命からの手数料の減少ということで、871億円減益の0億円で見込んでおります。取組みとしては、ゆうパケット等、収益拡大、生産性向上に取組んで進めてまいりますが、このような見込みになっております。

ゆうちょ銀行につきましては、現在の経済状況から、海外のクレジットスプレッドが高止まる前提ということで、ゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託の分配金のうち、収益認識をしない特別分配金が大きく増加するということ等の影響によって減益を予想しておりまして、前期比734億円減益の2,000億円を見込んでおります。

それから、かんぽ生命につきましては、保有契約の減少や、やはり市場環境の悪化を見込みまして、266億円減益の1,240億円で見込んでおります。これが当期の業績予想であります。

次に株主還元についてが、2020年3月期の配当につきましては、予定どおり期末配当で25円で、中間配当25円と合わせて、年間配当50円とすることといたします。

2021年3月期の配当予想は、ここにも書いてありますが、今後の事業環境が不透明であること、それから足元の分配可能額の状況を考慮いたしまして、中間配当は行ないません。

期末配当につきましては、今後の業績動向を見極めつつ検討をするということで、現時点では未定とさせていただきたいと思います。以上でございます。

5.引受郵便物等物数

それから、あと補足データ、別資料になっているかと思いますが、こちらに若干、補足の材料あります。3ページ目が物数の数字でございます。その下に、荷物の単価を掲載しております。

ゆうパケットを除くゆうパックですと、2020年3月期は年間で671円の単価で、前年比48円のプラス、ゆうパケットは185円で33円のプラスでございます。ゆうメールは64円で3円のプラスでした。ひとまず、私からの説明は以上です。