新型コロナの影響で民泊事業者に打撃、Airbnbは従業員4分の1を削減

　旅館やホテルではない建物を旅行者などに宿泊用に貸し出す「民泊」は近年利用者が増えていたものの、昨今の新型コロナウイルス感染者拡大によって需要が大きく減少し、民泊サービスの提供者は打撃を受けているという（日経新聞、楽待）。

　民泊事業者による物件の売却が半年で6倍になっているほか、廃業する事業者も増えているという。これに対し民泊仲介サービスを手がけるAirbnbは4月に民泊事業者への資金的な支援を行うことを発表していたが（日経新聞）、一方で同社は5月5日に全世界の従業員（約7500人）のうち25％を削減する方針も発表した（朝日新聞）。同社の売上高は昨年の半分以下となる見通しだという。

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