新型コロナ関連の経営破たんは105件に　金融・保険業でも下方修正が増加

　東京商工リサーチと帝国データバンクが新型コロナウイルスの影響を調査し、経営破たんする企業や業績の下方修正をする上場企業が急増していることが分かった。

【こちらも】ROE重視で有利子負債が重荷に(1/2) アメリカン航空、ボーイングの危機?

■宿泊業や飲食業で倒産増加

　28日、東京商工リサーチが新型コロナウイルスに関連した倒産状況を発表した。4月28日時点で倒産が73件、弁護士一任や準備中が32件で、合計で105件となっている。ただしこの集計における企業倒産は負債が1,000万円以上の私的整理や法的整理を対象としているため、実際の倒産件数はこれよりもはるかに多いと考えられる。

　都道府県別で最も多いのは東京都の25件。ついで北海道が11件、静岡県と大阪府がともに7件、兵庫県が6件、新潟県と愛知県がともに5件など全国で31都道府県に広がっている。業種別で最も多いのは宿泊業の22件。ついで飲食業が15件、アパレル関連が10件、食品製造業が9件、パチンコホールなどのサービス業や娯楽業が8件などとなっている。

■今期予想は均衡も次期予想は「未定」が過半

　30日、東京商工リサーチが上場企業における新型コロナウイルス影響の調査結果を発表した。4月29日までで新型コロナウイルスに関して情報を開示した上場企業は1,929社。このうち決算短信などで業績の下振れ影響に言及したのが501社ある。さらに業績を具体的に下方修正したのが359社で、下方修正分のマイナス合計は売上高が3兆1,416億円、最終利益が2兆3,646億円となっている。

　また2020年3月期決算を公表した上場企業163社のうち、増収の企業は82社、減収は81社、増益は78社、減益は85社、さらに増収増益の企業は57社、減収減益は60社といずれも拮抗した数字になっている。

　だが21年3月期の業績予想では、未定が108社と最も多い。具体的な数字を示した企業では増収増益が13社、減収減益は20社で、マイナス方向とする見通しの企業が増えている。

■パナソニックなど67社が新たに下方修正

　同日、帝国データバンクが新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査を発表した。4月28日時点で業績予想を下方修正した上場企業は326社。減少した売上高の合計は2兆9,089億3,600万円となった。今回新たに加わった期間（4月23日～28日）に下方修正を発表した企業数は67社で、主な企業にはパナソニック、デンソー、三菱自動車工業、三越伊勢丹ホールディングスなどがある。

■金融・保険業が今回19社で急増中

　今回発表した企業数の67社は、これまでの集計で最も多かった4月9日～15日の56件を上回った。業種別で最も多かったのは製造業で25社、累計でも103社となり、全ての業種の中で最も多い。ついでサービス業が累計70社（今回:6社）、金融・保険業が同52社（今回:19社）となり、卸売業の同45社（今回:8社）を抜いて、3番目に多い業種となった。

　その後は小売業（今回:3件、累計:35件）、運輸・通信業（今回:5件、累計:14件）、不動産業（今回:1件、累計:5件）と続いている。また建設業と農林水産業は今回はゼロ件、累計はそれぞれ1件となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）